東日本大震災

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基本協定を調印 須賀川市庁舎の再建支援で都市再生機構

調印を終え、握手する橋本市長(右)と石渡本部長

 福島県須賀川市は、東日本大震災で全壊した市役所庁舎の再建などに向けた「同市八幡町地区第一種市街地再開発事業」を円滑に進めるため、都市再生機構(UR)=本部・東京=の支援を受ける。支援に関する基本協定の調印式が30日、市仮庁舎で行われた。
 再開発の対象区域は、市内八幡町にある市役所庁舎敷地と市が買い上げる庁舎周辺の民有地など合わせて約2.9ヘクタール。事業では防災機能を備えた新庁舎の建設や、これまで分散していた部署の集約化などが行われる。新庁舎は建設事業費約50億円強を見込み、平成27年度末に完成する。これら事業に対しURが権利変換計画の作成や工程管理、関係機関の協議などで全面的に支援する。
 調印式では、橋本克也市長とURの石渡広一東日本都市再生本部長が協定書に調印した。橋本市長は「須賀川市復興の大きな一歩になる」と期待し、石渡本部長は「われわれのノウハウを最大限に発揮し、スピード感を持って復興を支援したい」と意欲を示した。

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