東日本大震災

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初動対応の妥当性検証 郡山で住民参加型防災訓練

各方面から寄せられた災害情報を集約する担当者

 今年度見直した県地域防災計画の初動対応の妥当性を検証する住民参加型の防災訓練は30、31の両日、福島県郡山市のビッグパレットふくしまで行われている。
 県と市町村、自衛隊、消防、自主防災組織などから約260人が参加。郡山市や会津美里町などに避難する双葉郡の住民も加わっている。東日本大震災、東京電力福島第一原発事故を教訓に、平成25年度以降に予定する地域防災計画の全体的な見直しに反映させる目的。初日は行政、住民ごとに図上訓練をした。
 大規模地震による津波のほかに、会津地方で豪雪、中通りで火山活動が活発化したなど、県内全域で災害が発生したとの想定で実施した。
 行政による対策本部づくりや関連機関との情報伝達を確認した。見直された計画を基に、県の振興局職員を連絡員(リエゾン)として各市町村に派遣したほか、新設の原子力班が放射線モニタリングや原発の安全に関する情報収集などに取り組んだ。
 引き続き、住民の訓練が行われた。浜、中通りと会津の3地域の仮の自治体を想定し、必要とされる自主防災の在り方を考えた。
 政府の原発事故調査・検証委員会で委員長代理を務めた作家の柳田邦男さんが「行政に必要な被災者の視点での対応」と題し講話した。
 最終日は行政、住民を交えて図上訓練する。

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