県は東日本大震災、東京電力福島第一原発事故を受けた第２次浜通り地方医療計画に、甲状腺検査機器や救急医療情報システム、中核病院の整備、町外コミュニティー（仮の町）での医療機関建設についての財政支援を盛り込む方向で検討している。１日に県庁で開かれた第２回県地域医療対策協議会で骨子案を示した。
第２次計画は市町村の要望を踏まえ、災害に強い医療提供体制の確保、避難者支援や住民帰還への対応などを強化する方針。１５日までに国に計画案を申請する。
骨子案では県民健康管理調査の甲状腺検査を推進するため、検査に協力する医療機関への機器配備の支援、大規模災害時の救急搬送を円滑にするための関係機関の情報システム整備を盛り込んだ。
また、いわき市立総合磐城共立病院の敷地内に市が整備する新病院への財政支援、飯舘村の住民帰還に向けた「いいたてクリニック」の院内薬局整備も想定。
いわき市内の仮の町における医療提供体制の充実、災害に備えた自家発電機や人工透析の整備も視野に入れている。
第２次計画は政府が地域医療再生臨時特例交付金として新たに予算措置することに伴い策定する。対象は本県を含む被災４県で総額３８０億円。第一次計画では本県分として１５０億円が措置された。
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