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原発事故損害賠償申し立て モデル世帯の和解案報告 原町ひばり地区対策協 16件中14件が増額

 東京電力福島第一原発事故を受けて、集団で損害賠償を求めている南相馬市原町区のひばり地区復旧・復興対策協議会の和解案報告会は16日、同市の原町区福祉会館で開かれた。
 旧緊急時避難準備区域の同市原町区ひばり・太田地区では、第一、第二弾の計310世帯1006人が東京都の三弁護士会有志でつくる原発被災者弁護団を通じ、東京電力への集団申し立てを行っている。
 このうち請求のモデルとなっている24世帯の一部について、申し立てを仲介している原子力損害賠償紛争解決センターから和解案が示された。
 慰謝料については、東京電力が支払いを認めている同区域で避難せずに自宅にとどまった「自宅滞在者」に一人月額10万円を支払うことを基準としながらも15日現在、和解案16件のうち14件について増額が認められたと報告した。避難で家族が離れ離れになった人に基準額から1~3割を上乗せするなど代表世帯の和解案が紹介された。
 弁護団は東京電力の対応の遅れなどを理由に審理が思うように進んでいない現状を説明し、出席した住民に理解を求めていた。

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