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家賃は賠償対象 避難者対象の災害公営住宅 経産相示す

原発事故に伴う災害公営住宅の現時点での整備計画

 東京電力福島第一原発事故に伴う避難者を対象とする災害公営住宅について、茂木敏充経済産業相は19日の参院予算委員会で、避難者の家賃は原則として東電の損害賠償の対象になるとの認識を示した。
 茂木氏は参院予算委で「(東電の)賠償対象となる」と答弁した。これまで県や市町村は家賃を損害賠償の対象とするよう要望していたが、明確な回答を得られていなかった。
 災害公営住宅は富岡、大熊、双葉、浪江の4町が掲げる町外コミュニティー(仮の町)の生活拠点となる。災害公営住宅の整備計画は【図】の通り。県は家賃が賠償対象と明示されたことで、仮設住宅や民間借り上げ住宅から仮の町への移住を希望する人が増えるとみている。
 経産省は、原発事故に伴う東電の賠償範囲を定めた中間指針第二次追補で、(1)避難中の宿泊費などは必要かつ合理的な範囲で賠償する(2)賠償期間は避難指示解除後、相当期間-と明記されていることを茂木氏の発言の根拠とした。
 県によると、災害公営住宅の建設費は8分の7を復興交付金でまかない、家賃収入を残り8分の1の建設費の起債分と維持管理費に充てる。県は郡山市など県内3市に500戸を先行整備し、飯舘村も福島市に村営で23戸を造る予定だ。県の担当者は「家賃収入を得なければ建設、維持管理が難しくなる」とし、政府が方針を示したことを評価した。
 東電は「震災当時に避難区域に生活の本拠があった人が負担した避難費用については、必要かつ合理的な範囲で賠償する」と説明。東電としても災害公営住宅の家賃は原則、賠償対象になるとの考えを示した。

カテゴリー:福島第一原発事故

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