東日本大震災

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県独自にデータベース化 県外避難者の所在地や世帯

 県は、原発事故に伴う県外避難者の所在地や世帯などの情報を県独自にデータベース化する。清水議員の質問に鈴木淳一原子力損害対策担当理事が答えた。
 避難者の情報収集には総務省の「全国避難者情報システム」があるが、全て個人として登録されるため、家族構成など世帯ごとの実態が把握できず、避難者が住所を異動するたびに情報が重複して登録されるなどの課題があった。
 県は総務省の情報と、各都道府県の民間借り上げ住宅の登録状況、避難元市町村の住民情報などを総合的に照合しデータベース化する。
 整理した情報を活用し、避難の実態に応じた支援策を実施する。県外避難者は現在、約5万7千人。

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