東日本大震災

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県が危機管理拠点 東分庁舎代替庁舎に

 東日本大震災と東京電力福島第一原発事故を受け、県は大規模災害時に対応できる危機管理拠点を県庁東分庁舎の代替庁舎に設置する方針を固めた。県内の災害関連情報などを一元化し、迅速な初動対応を目指す。25日開かれた2月定例県議会の代表質問で、清水敏男議員(自民、いわき市)の質問に佐藤雄平知事が明らかにした。
 危機管理拠点には災害対策本部機能を備えた専用室、本部会議室、警察や自衛隊の活動スペースなどを設ける。専用室にはパソコンや多重通信回線、オフサイトセンターなど県内各地とつなぐテレビモニターなどを常設するとみられる。いずれのスペースも通常は会議室として使用する。
 東日本大震災では、災害対策本部を置くはずだった本庁舎の正庁が耐震診断で倒壊の危険性がある「Dランク」だったため、自治会館に災害対策本部を設置。急きょ設備を搬入して対応した。関係機関や市町村との連絡、情報収集に手間取り、初動対応が遅れた。
 県はこうした教訓を踏まえ、県庁の敷地内に新たに建設する東分庁舎の代替庁舎に危機管理拠点を設ける必要があると判断した。平成25年度内に始まる代替庁舎の設計に合わせ、今年の夏ごろまでには必要な機能、スペースなどを決める。現在の東分庁舎は26年度までに解体される。

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