東日本大震災

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3・11から2年 復興を問う 復興相 根本匠氏 人員、資材確保に全力 線量基準の設定根拠示

 根本匠復興相(衆院本県2区)は25日、福島民報社のインタビューに応じ、東日本大震災と東京電力福島第一原発事故の被災地の復旧・復興事業を加速するため、課題となっている作業員と資材の確保に全力を挙げる方針を明らかにした。放射線量の各種基準を設定した根拠について、国民に分かりやすく説明する考えも示した。

 −県は平成24年度一般会計予算を大幅に減額補正する。人手不足で予定した復旧・復興事業を消化できない背景がある。

 「復興事業でJV(共同企業体)を組めば、広い範囲から作業員が集まってくる。工事の発注規模を大きくし、技術者の配置基準を柔軟にすることも必要になる。資材不足については、国と地方自治体、建設関連団体が資材別、地域別に協議会を設けて対応を考えている。生コンが足りない地域では、公設の生コンプラントを設けることも検討している。きめ細かく対策を講じていく」
 −入札不調も問題になっている。

 「資材や労務単価を市場の実態に合わせて見直す必要がある。こうした課題解決のため関係省庁を束ねて政策を進める体制を取っている。被災地の住宅再建、復興とまちづくり加速のため先週、作業チームを設けた」
 −佐藤雄平知事は住民避難の目安や、長期的な追加被ばく線量の目標などについて、設定した根拠を示すよう国に求めている。

 「放射線量をめぐりさまざまな数字が出ている。県民の不安払拭(ふっしょく)に向け、食品も含めそれぞれの数字の持つ意味を分かりやすく説明する必要がある。医療機関のX線検査や航空機での海外旅行で受ける線量をはじめ、世界各地に線量の高いエリアが存在することなどを客観的に示すことが安心確保につながると思う」
 −住民の避難生活が長引けば、双葉郡の町村が単独で存続することは次第に困難になるのではないかという指摘もある。「双葉広域連合」という自治体の在り方は可能か。

 「広域連合という枠組みは制度的にはあり得るが、地元の自治体と住民が将来の地域の枠組みをどう考えるかが優先される。復興庁は避難者の意向を聞く『現場発』の発想で課題に取り組んでいる」
 −震災と原発事故から間もなく2年が経過する。復興に懸ける意気込みをあらためて教えてほしい。

 「復興の加速は安倍内閣の最重要課題だ。復興庁の職員には『創造突破型』の姿勢で仕事に当たるよう求めている。24年度補正予算案と25年度当初予算案に、『福島ふるさと復活プロジェクト』を盛り込んだ。住民の帰還加速、長期避難者の生活拠点形成、子どもの元気復活のための予算を確保した。地元の要望に応えていると考えている」

 ねもと・たくみ 郡山市出身。安積高、東大経済学部卒。建設官僚を経て平成5年の衆院選旧本県1区に自民党公認で立候補し初当選を飾った。内閣府副大臣・首相補佐官、衆院経済産業委員長などを歴任。当選6回。61歳。

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