東日本大震災

2013年3月アーカイブ

復興のシンボルに 浜街道・桜プロジェクト 楢葉の6号国道で祈念植樹祭

復興の願いを込めて広野中の生徒と桜の苗木を植樹する根本復興相(右)、西本理事長(中央)=楢葉町、6号国道沿い
 浜通りの6号国道沿いを桜並木で飾る「ふくしま浜街道・桜プロジェクト」(実行委員長・西本由美子NPO法人ハッピーロードネット理事長)のメーンイベントとなる祈念植樹祭は3日、楢葉町下小塙の同国道沿いで行われた。  楢葉中、広野中の生徒をはじめ、県内外か...[記事全文

地域再建の重要性確認 伊達でICRP対話集会最終日

住民の帰還について意見を交わした対話集会
 東京電力福島第一原発事故を受けた国際放射線防護委員会(ICRP)の対話集会「ダイアログセミナー」最終日は3日、伊達市の保原市民センターで開かれた。避難が長期化している現状を踏まえ、住民の帰還を促すには、除染の徹底や雇用の場の確保などが重要と確認した...[記事全文

農業復興に向け助言 ベラルーシ研究所長講演

ベラルーシの農業について紹介するアベリン所長
 チェルノブイリ原発事故で深刻な放射能被害を受けたベラルーシから農業の在り方を学ぶ講演会は3日、福島市のJA福島ビルで開かれた。東日本大震災、東京電力福島第一原発事故からの農業復興に向け、同国の放射線学研究所のビクトル・アベリン所長がアドバイスした。...[記事全文

震災、原発事故伝える 福島 警察活動写真展始まる

多くの人が訪れている県警の活動写真展
 県警の「東日本大震災警察活動写真展」は3日、福島市の福島運転免許センター2階で始まった。8日まで。開催時間は午前8時半から午後3時まで。  大震災と東京電力福島第一原発事故から2年を前に風化を防ぎ、復興を治安面から支える県警の活動を知ってもらうこと...[記事全文

広野の山火事鎮火 21時間半後、焼失10ヘクタール前後

焼失面積が10ヘクタール前後に上るとみられる広野町の火災現場=3日午後4時30分ごろ
 広野町夕筋の山林で2日午後3時ごろに出火し、いわき市久之浜町まで拡大した山火事は、発生から21時間半後の3日午後0時半ごろ鎮火した。強風が吹く中、日暮れ以降の消火作業が難航し、焼失面積は近年では最大規模の10ヘクタール前後に上る見通し。  双葉地方...[記事全文

(11)102歳の母「診察拒否」 被ばくを疑った医師

ハツミさんが救急搬送された都内の総合病院。医師は診察を拒否した
 東京電力福島第一原発事故で施設からの避難を強いられたお年寄りは、県内外の病院や施設などで次々に命を落としていった。1月までにその数は520人に及ぶ。避難先を転々とする中、体調を悪化させ死期を早めた。東京の病院で被ばくを疑われ、一時は診察を拒否された...[記事全文

カテゴリー:原発事故関連死

識者の目 復興に必要な社会基盤 福島大共生システム理工学類准教授 川崎興太さん 住宅や雇用、医療不可欠

 社会生活に欠かすことができない社会基盤。福島大共生システム理工学類准教授で、都市計画が専門の川崎興太氏(42)に復旧を目指す上で重要な社会基盤整備の考え方を聞いた。  −人の生活には社会基盤の整備が必要だ。  「住民が安心・安全で豊かな生活を営むた...[記事全文

カテゴリー:震災から2年

社会基盤復旧 耐震補強に着手 Dランク県庁本庁舎 25年度から 東分庁舎代替庁舎建設 26年度以降

 県は平成25年度から震度6強以上で倒壊の危険性が高いとされる県庁本庁舎の耐震補強工事に着手する。  工期は27年度までの3年間で、総事業として約48億円を見込む。初年度はこのうちの20億3100万円を当初予算案に計上した。  一方、県は震災で使用で...[記事全文

カテゴリー:震災から2年

社会基盤復旧 震度6強以上倒壊の危険性 Dランク44棟 県有建築物の耐震化状況 「C」は1996棟

 県は年度ごとに、県有建築物の耐震化状況を公表している。平成24年度は震度6強以上の地震で倒壊する危険性の高いDランクは全体の3・4%に当たる44棟だった。  学校、病院、県営住宅など1359棟のうち、震災と原発事故で被災し確認できなかった64棟を除...[記事全文

カテゴリー:震災から2年

社会基盤復旧 鉄道 避難区域手付かず 相馬−亘理間は代替バス

 県内の鉄道は震災の津波により、沿岸部を中心に大きな被害を受けた。さらに、原発事故により警戒区域が設定され、避難区域内の復旧は手付かずだ。  JR東日本福島支店によると、常磐線の広野−原ノ町駅間の54・5キロ、相馬−亘理駅(宮城県亘理町)間の27・6...[記事全文

カテゴリー:震災から2年

社会基盤復旧 交通網依然分断 県道など12路線21カ所不通 常磐道通行止め続く 政府復興IC設置検討 高速道

 震災と原発事故を受けて通行止めになった県内の県道、県管理の国道は168カ所(警戒区域の14カ所を除く)に上る。2月末までに147カ所で解除され、立ち入り禁止措置が講じられている警戒区域を除くと、現在は県道12路線の21カ所が路面陥没や落石、落橋など...[記事全文

カテゴリー:震災から2年

社会基盤復旧 団員不足深刻 活動中の安全確保急務 消防団

 地域の防火・防災を担う消防団員の不足が深刻になっている。県内の団員数は昨年が3万4799人で、震災前の22年より541人減った。10年前の15年と比べると2525人減少した。  震災と原発事故に伴い団員が避難している市町村はさらに深刻だ。団員の確保...[記事全文

カテゴリー:震災から2年

社会基盤復旧 治安面で復興支援 来月から ウルトラ警察隊強化 県警

本署機能を移し、約80人態勢に増強される双葉署臨時庁舎(後方)=10月12日、楢葉町・道の駅ならは
 双葉郡8町村の避難区域再編が進み、住民や除染作業員らの出入りが多くなっている。避難区域内外の防犯態勢を強化するため、県警は組織を弾力的に運用して復興を治安面から支えている。  原発事故で機能を一時的に川俣町の福島署川俣分庁舎に移している双葉署は4月...[記事全文

カテゴリー:震災から2年

社会基盤復旧 堤防改修進まず 着工6地区のみ 資材と作業員慢性的に不足 海岸堤防

いわき市勿来町関田で始まった防潮堤工事=2月27日
 震災による津波で延長約163キロの本県の海岸線では、多くの堤防が損壊した。県は堤防のかさ上げを含む復旧事業を進める。75地区のうち34地区で測量・設計などに着手したものの、実際に工事が始まったのは6地区。復旧が進まない背景の一つには資材不足や慢性的...[記事全文

カテゴリー:震災から2年

社会基盤復旧 58市町村で導入 自動起動装置国支援へ Jアラート

 地震や津波、大規模テロなどに関する重要情報を国から県、市町村に伝達する「全国瞬時警報システム(Jアラート)」は、県内59市町村のうち、富岡町を除く58市町村で導入されている。富岡町は配備直前に震災と原発事故が起きたため未設置となっている。  県によ...[記事全文

カテゴリー:震災から2年

打開策 国の復興予算上積み 本県確保額見通せず

 道路、堤防といった社会基盤整備など被災地の復旧工事が本格化する中、国は平成23年度から5年間の復興予算枠を6兆円程度上積みし、25兆円に拡大する。24年度補正予算分までの復興予算枠をめぐっては、被災地復興に関連のない事業も含めて総額17兆5千億円が...[記事全文

カテゴリー:震災から2年

あの時、学校は 飯豊小(相馬市)校舎3階に全員避難

 毎週金曜日は、校庭から一斉集団下校の日としていた。金曜日だった平成23年3月11日、地震発生時は、1クラスは教室の中に、2、3クラスが、昇降口から校庭に出ようとしている時であった。親たちは10人くらい迎えに来ていた。教職員は、児童に寄り添い揺れが収...[記事全文

カテゴリー:震災から2年

社会基盤復旧

 大津波と激しい揺れで本県に甚大な被害をもたらした東日本大震災。押し寄せる海水が防潮堤を突き破り、家々をなぎ倒した。交通網は各地で寸断された。行政は失われた社会基盤の復旧に全力を挙げているが、作業員や建設資材の確保などの問題が浮上し、思うように進んで...[記事全文

カテゴリー:震災から2年

長期避難の課題を議論 伊達でICRP対話集会

帰還をテーマに意見を交わす出席者
 東京電力福島第一原発事故を受けた国際放射線防護委員会(ICRP)の対話集会「ダイアログセミナー」は2日、伊達市の保原市民センターで始まった。避難が長期化している現状を踏まえ、「帰還」をテーマに3日まで開く。  ICRP委員や国内外の各機関・団体の関...[記事全文

「町民、悲しみ共有」 双葉町で震災追想式

双葉町内に建立された慰霊碑に焼香し、犠牲者の冥福を祈る遺族ら=2日午後0時10分ごろ
 東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から間もなく2年になるのを前に、原発事故に伴う警戒区域になっている双葉町で2日、津波の犠牲者や避難先で亡くなった人たちの追想式が営まれた。町が新山字下条地区の6号国道沿いに建立した慰霊碑の前で、遺族や町民ら約6...[記事全文

富岡、大熊の2町で一時帰宅

 東京電力福島第一原発から半径20キロ圏内への一時帰宅は2日、富岡、大熊両町で行われた。  富岡町は190世帯472人、大熊町は190世帯467人が参加した。個人の積算放射線量は富岡町が0~34マイクロシーベルト、大熊町が1~54マイクロシーベルトだ...[記事全文

【区域再編控える双葉地方】 住民の懸念、現実に 「防災態勢」急務 火災、帰宅増で高まる恐れ

 2日に広野町で発生した山林火災は、避難した住民の帰還が進んでいない地域の防災態勢再構築に向けた課題を浮き彫りにした。双葉郡8町村の団員数は東日本大震災前と大きく変わっていないが、県内外に避難しており活動できる団員は限られる。一方、双葉郡の避難町村の...[記事全文

カテゴリー:3.11大震災・断面

放射線 放射性物質 Q&A 「慢性甲状腺炎」原発事故との関連は

 健診で「甲状腺が腫れている」と言われたため、病院で検査を受けると、「慢性甲状腺炎」と診断され、治療が必要と言われました。東京電力福島第一原発事故に伴う放射線被ばくとの関連はあるのでしょうか。 【回答者】県放射線健康リスク管理アドバイザー・長崎大大学...[記事全文

カテゴリー:放射線・放射性物質Q&A

避難区域再編 住民との協議遅れ 川俣町山木屋地区

 計画的避難区域に設定された川俣町山木屋の区域再編は、住民との話し合いが進まず宙に浮いている。  大きな要因は除染の遅れだ。町と復興庁は除染を含む地域再生の構想を住民に示して再編協議を進める方針だったが、国直轄の本格除染が昨年秋の開始予定からずれこん...[記事全文

カテゴリー:震災から2年

避難区域再編 国の直轄除染進む 田村市都路町

 田村市都路町の一部に設定された警戒区域は、昨年4月1日に全域が避難指示解除準備区域に再編され、国による直轄除染が昨年7月から進んでいる。除染作業は積雪などの影響で、1月下旬以降は除染廃棄物の保管所への搬入などが中心となっている。  市は避難指示の解...[記事全文

カテゴリー:震災から2年

避難区域再編 帰村者が4割到達 川内

 福島県川内村は昨年1月末に「帰村宣言」し「戻れる人から戻ろう」と呼び掛けた。昨年10月現在、村民3028人のうち村が「帰村」とみなしている週に4日以上を自宅で生活する人は762人となった。仮設住宅などから完全に自宅に戻った人は400人を超え、双方を...[記事全文

カテゴリー:震災から2年

避難区域再編 区域分け国と合意 葛尾

 葛尾村は村内を帰還困難、居住制限、避難指示解除準備の3区域に再編する方針で、区域分けについて2月22日に内閣府と事務レベルで合意した。村は再編の日時を「3月下旬」と見込む。政府原子力災害対策本部が3月上旬に正式決定する。  北東部の野行が帰還困難、...[記事全文

カテゴリー:震災から2年

避難区域再編 来月1日施行目標 浪江

 浪江町は放射線量に応じて町内を大字単位で帰還困難、居住制限、避難指示解除準備の3区域に再編する案をまとめている。1月25日に国と合意。4月1日の施行を目指している。  避難指示の解除時期は帰還困難区域は原発事故から6年、居住制限、避難指示解除準備の...[記事全文

カテゴリー:震災から2年

避難区域再編  除染結果で帰還を判断 飯舘

 平成23年4月に全域が計画的避難区域に設定された飯舘村は平成24年7月に区域再編され、村内が帰還困難と居住制限、避難指示解除準備の3区域となった。  帰還困難区域は村内南部の長泥行政区、居住制限区域は村中央部など15行政区、避難指示解除準備区域は村...[記事全文

カテゴリー:震災から2年

避難区域再編 月末までに目指す 富岡

 富岡町は昨年12月4日、町内をおおむね行政区単位で帰還困難、居住制限、避難指示解除準備の3区域に再編する案をまとめた。町が町議会に提案し、了承された。3月末までの再編を目指している。  帰還困難区域は夜の森駅前南、同北など町内北東部。居住制限区域は...[記事全文

カテゴリー:震災から2年

避難区域再編 5年戻らない方針 大熊

 全域が警戒区域だった大熊町は昨年12月、再編され、町民の96%が住む地域が帰還困難、南部の大川原1、2区は居住制限、西部の中屋敷区が避難指示解除準備区域となった。  町は全域とも再編後、少なくとも5年は戻らない方針。居住制限、解除準備の両区域では2...[記事全文

カテゴリー:震災から2年

避難区域再編 大字単位今春にも 双葉

 双葉町の区域再編案は2月13日に埼玉県加須市の旧騎西高で開かれた町議会全員協議会で政府から示された。町、町議会ともにおおむね合意したため、早ければ今春にも再編される方向だ。  区域再編案は大字単位で町内沿岸北部の3区域を避難指示解除準備区域、他を帰...[記事全文

カテゴリー:震災から2年

避難区域再編 町への出入り自由 楢葉

 昨年8月、楢葉町の大半を占める警戒区域が避難指示解除準備区域に再編され、町内に宿泊はできないが、出入りは自由になった。  4月に町が策定する第二次復興計画の素案には、国直轄除染が終了予定の平成26年春に帰町するかどうかの判断をする方針が盛り込まれた...[記事全文

カテゴリー:震災から2年

避難区域再編 除染進捗にばらつき 仮置き場確保難航 南相馬

 南相馬市は小高区の全域と原町区南部の警戒区域が昨年4月、避難指示解除準備、居住制限、帰還困難の3区域に再編された。  除染作業は除染廃棄物の仮置き場の確保が難航していることから、環境省が昨年1月に示した除染ロードマップから半年程度遅れている。  市...[記事全文

カテゴリー:震災から2年

識者の目 避難生活と行政機能 いわき明星大人文学部 現代社会学科准教授 高木竜輔氏

 地域社会学が専門で、富岡町民らでつくる「とみおか子ども未来ネットワーク」の活動に協力している、いわき明星大人文学部現代社会学科の高木竜輔准教授(36)に、古里への帰還をめぐる避難者の現状などについて聞いた。  −避難者の現状をどのようにみるか。  ...[記事全文

カテゴリー:震災から2年

放射線不安、都市部は便利 自宅←→仮設 「二重生活」も

 避難区域が解除された区域の住民には自宅と避難先との「二重生活」を送る人も少なくない。解除された地域の放射線量への不安や避難先での生活が便利なことなどが理由だ。  広野町の無職田仲久子さん(69)は平成23年秋から、いわき市四倉町の四倉町鬼越仮設住宅...[記事全文

カテゴリー:震災から2年

仮設住宅 入居者3万2352人 2月末現在ほぼ横ばい

 県内に設置されている仮設住宅の入居戸数は2月28日現在、1万4531戸で、入居者は3万2352人となっている。震災から約1年が経過した昨年3月9日は1万3741戸、3万2360人で、ほぼ横ばいの状態が続いている。  仮設住宅の入居者が大きく減少しな...[記事全文

カテゴリー:震災から2年

仮設住宅 いわき光熱費かさむ

 いわき市平豊間から同市の高久第一仮設住宅に避難しているいわき市平豊間の主婦斉藤トモ子さん(73)は部屋の寒さと光熱費の負担に頭を悩ませている。  昨年、窓が二重サッシになり、簡易式の畳が1部屋に設置され、風呂のお湯も追いだきできるように改善された。...[記事全文

カテゴリー:震災から2年

仮設住宅 二本松 入浴の際 苦労

 二本松市の安達運動場仮設住宅で生活している浪江町の無職田尻斌子(よしこ)さん(72)は「仮設住宅は部屋もお風呂も台所も全てが狭い」と不便さを訴える。  足が悪いため、入浴する際には特に苦労するという。台所には食器棚を置くスペースもない。  また、壁...[記事全文

カテゴリー:震災から2年

仮設住宅 福島 隣人に気遣い

 「どうしても双葉の自宅と比べてしまう。同じとはいかないまでももう少し住みやすくしてもらいたい」  双葉町から福島市の仮設住宅に避難する70代の女性はため息をついた。  昨年5月に入居。結露や隙間風を防ぐための二重窓、雨漏りの修繕など、住民からの要望...[記事全文

カテゴリー:震災から2年

入居者から不満噴出 仮設住宅

 本県を襲った東日本大震災と東京電力福島第一原発事故。原発周辺の双葉郡を中心に県内には避難住民があふれ、各地に仮設住宅が建設された。避難を余儀なくされる非常事態に対応した仮設住宅に、長期間生活する想定はあったのか。住環境は整っているのか。入居者からは...[記事全文

カテゴリー:震災から2年

解除準備・居住制限区域 事業再開、人影まばら...

■南相馬  日中立ち入りができるようになった南相馬市の避難指示解除準備、居住制限両区域では時折、一時帰宅する住民や倒壊家屋を撤去する重機などが見られる。だが、JR常磐線小高駅から西に続く市街地で人の姿を見ることはまれだ。  市内の避難指示解除準備区域...[記事全文

カテゴリー:震災から2年

特定避難勧奨地点全て解除 伊達128世帯、帰還なし

 高線量地点(ホットスポット)が点在し、特定避難勧奨地点に指定された伊達市の117地点(128世帯)と川内村の一地点(一世帯)は昨年12月に全て解除された。翌月には、東京電力が一人当たり毎月10万円の精神的損害の賠償支払いを3月で打ち切ると発表した。...[記事全文

カテゴリー:震災から2年

「避難生活と区域再編」 全国に避難 対応限界 役場機能移転 情報発信の充実課題

 東京電力福島第一原発事故に伴い、周辺町村など県内11市町村には避難区域が設定されたままだ。古里への立ち入りは制限され、多くの住民が県内外で避難生活を送っている。役場機能移転による住民サービス低下、地域コミュニティーの崩壊、厳しい仮設住宅の生活環境....[記事全文

カテゴリー:震災から2年

高線量区域 減少傾向、除染は進まず

■双葉  双葉町の高線量区域の空間放射線量は減少傾向だ。同町山田は平成24年3月に毎時37・3マイクロシーベルトだったが、同年12月に33・0マイクロシーベルトとなった。同町長塚は同年3月の毎時17・2マイクロシーベルトから14・7マイクロシーベルト...[記事全文

カテゴリー:震災から2年

打開策 国の避難者支援 仮設入居4年検討

 厚生労働省は震災、原発事故に伴う避難者支援策として、現在は平成25年度末までの3年間となっている仮設住宅の入居期間を延長し、26年度末までの4年間とする方向で検討している。避難者が仮設住宅を出た後の住居となる災害公営住宅の整備が遅れているためだ。た...[記事全文

カテゴリー:震災から2年

役場機能移転 各種相談業務本所のみ 富岡

■郡山に本所、いわき、三春、大玉に出張所  富岡町は証明書交付などの窓口業務に関しては震災前同様のサービスを提供しているが、各種相談業務は郡山市の本所でしか対応できない状況だ。  特に、町の人口の約3分の一に当たる約5500人が避難しているいわき市に...[記事全文

カテゴリー:震災から2年

役場機能移転 情報端末を全世帯配布 いわきに出張所 楢葉

避難住民に情報提供している楢葉町のタブレット端末
 楢葉町は「きずな再生電子回覧板事業」を活用し全国39都道府県にまたがる約全3800世帯にタブレット端末を無償配布する。借用届の申請を受け付けており3月末にもサービスを開始する。  町はさまざまな情報を迅速に配信し、高齢者の生活支援を充実させる。町民...[記事全文

カテゴリー:震災から2年

役場機能移転 施設と職員を拡充 大熊

■若松に出張所、いわき、二本松に事務所  大熊町は会津若松市の町役場出張所などの施設と職員を拡充、二本松市に中通り連絡事務所を新設した。県外避難者らへのきめ細かな対応のため、約5千台のタブレット端末を用意し、4月にも全世帯に無料配布する。トピックスや...[記事全文

カテゴリー:震災から2年

役場機能移転 つくば、いわきに連絡員 双葉

■埼玉県と郡山に支所、茨城県といわきに連絡員  双葉町は、避難している町民が比較的多い茨城県つくば市といわき市にも連絡員を駐在させ、住民からの相談などに応じている。  ただ、県内と埼玉県以外の町民が役場に直接来ることが難しいケースが多く、町担当者は「...[記事全文

カテゴリー:震災から2年

役場機能移転 山形、千葉に支援員 浪江

■二本松に仮設庁舎、福島、いわき、南相馬、本宮、桑折に出張所、山形、千葉県に支援員  浪江町は町民が全国に避難している状況から、広報紙やホームページなどを通じて賠償の手続き、各種支援制度の概要について情報発信に努めている。ただ町は「まだまだ不十分。避...[記事全文

カテゴリー:震災から2年

役場機能移転 仮設住宅敷地内に庁舎 葛尾

■三春に仮役場事務所   葛尾村は人口約1500人の約6割が役場機能を置く三春町の仮設住宅に入居している。10カ所の仮設住宅を行政区単位で割り当てるなど、避難初期からコミュニティーの維持に配慮していた。  仮役場事務所は三春町の公共施設2カ所を間借り...[記事全文

カテゴリー:震災から2年

役場機能移転 飯野に役場機能 住宅整備が急務 飯舘

■福島市飯野に本所  全村避難している飯舘村は、約6600人の村民が県内外に避難している。このうち半数を超える約3800人が福島市に暮らしている。  村は子育て世帯や家族と離れ離れになって暮らす住民の支援のため、災害復興住宅の整備を急務としている。村...[記事全文

カテゴリー:震災から2年

長期避難 死期早める 高齢者施設せんだん(双葉)36人死亡 体調悪化、心労重なり

せんだんの玄関先には避難当時のままベッドや車いすが残されている=2月撮影
 東京電力福島第一原発事故の避難で、死者数が平常時を大きく上回った浜通りなどの34高齢者施設のうち双葉町の高齢者施設「せんだん」では、利用者88人の4割超に当たる36人が1年半余りで亡くなっていた。「せんだん」は第一原発から約3.5キロ。切迫した状況...[記事全文

カテゴリー:原発事故関連死

死亡率震災前の2・4倍 特養施設などで増える

 東京電力福島第一原発事故で避難を強いられた県内の特別養護老人ホームや介護老人保健施設など34高齢者施設の事故当時の入所者1766人のうち、1月1日現在で約30%の520人が死亡したことが1日、県のまとめで分かった。34施設では震災前と比べて、死亡率...[記事全文

カテゴリー:原発事故関連死

常磐道の除染、当初予定の3割 環境省が洗浄作業を公開

スピンジェットによる除染作業が進む常磐富岡インターチェンジ(本社写真報道部・山崎理史撮影)
 環境省は1日、警戒区域などで実施している常磐自動車道の除染作業を、報道各社に公開した。新型の高圧洗浄機の導入で除染の効率化が進む一方、積雪などの影響で除染が遅れ、当初予定の三割程度の進捗(しんちょく)率となっていることが明らかになった。  東京電力...[記事全文

カテゴリー:福島第一原発事故

東電 汚染水浄化設備を公開 今月中にも試運転

報道陣に公開された、今月中にも試運転が始まる見通しの多核種除去設備(ALPS)=1日、東京電力福島第一原発(本社写真報道部・小山大介撮影)
 東京電力は1日、福島第一原発の構内で発生する汚染水から放射性物質を取り除く多核種除去設備(ALPS)を原子力規制委員会が試運転を容認して以降、初めて報道陣に公開した。高橋毅所長(55)は、今月中にも試運転を開始する考えを示した。  1~4号機西側の...[記事全文

カテゴリー:福島第一原発事故

中間貯蔵施設 年内に方向性を 内堀副知事が方針示す

基調講演する内堀副知事
 内堀雅雄副知事は1日、福島市で開かれた福島政経懇話会の「復興フォーラム」で講演し、滞っている中間貯蔵施設整備を含めた汚染廃棄物処理の問題について、年内に一定の方向性を出したいとする考えを示した。企業立地補助金の制度を継続する方針も明らかにした。  ...[記事全文

カテゴリー:福島第一原発事故

識者の目 慰謝料交通事故基準に疑問 弁護士 新開文雄さん

 大熊町の双葉病院から避難した患者が死亡した原発事故関連死訴訟の原告代理人に就く新開文雄弁護士(61)=福島市=に損害賠償を求める方法や今後の動きなどを聞いた。  −原発事故関連死の定義をどのように考えているか。  「原発事故に起因して死亡した全ての...[記事全文

カテゴリー:震災から2年

遺族自責の念募る

妻の広美さんとの思い出が詰まった自宅前でたたずむ高橋さん=昨年11月11日、飯舘村
 「慌ただしい避難により家族の健康に目配りできなかった」  「1日も早く墓石を作ってあげたい」  生活環境が変化することに伴い、ストレスを抱えたり、体調を崩したりして命を落とす「原発事故関連死」。月日が流れても遺族の悲しみが薄れることはない。今も自責...[記事全文

カテゴリー:震災から2年

住民協力し「見守り隊」

事件事故防止メッセージを手渡し、住民の健康状態を確認する関係者ら=1月11日、二本松市の安達運動場仮設住宅
 大玉村にある富岡町安達太良仮設住宅の鎌田光利自治会長(57)は「仮設住宅での暮らしそのものがストレスになる。長い避難生活で、心身の不調を訴える住民が増えてきた」と不安を訴える。  約420人が同仮設住宅に暮らす。65歳以上の高齢者は約120人。1人...[記事全文

カテゴリー:震災から2年

続く原発事故関連死 重い精神的負担 帰還への希望揺れる

降りしきる雪に仮設住宅の除雪作業に追われる住民=福島市、1月
 東京電力福島第一原発事故により住み慣れた古里を追われ、仮設住宅や借り上げ住宅で避難生活を送る被災者。特に仮設住宅は高齢者の入居が多いとされ、激変した生活環境になじめないケースもあるという。震災直後に抱いた帰還への希望は、「諦め」とのはざまで揺れてい...[記事全文

カテゴリー:震災から2年

あの時、学校は 富岡一小 町体育館に避難指示

 「ゴー、ガラガラガラ」最初の揺れが少し収まり、校庭へ避難していると、再び大きな揺れがあり、地鳴りとともに校庭に面した民家の瓦がばらばらと落ちてきた。気が付くと門柱の1本が倒れ、二宮金次郎の石像が台座からずれている。教室にいた2年生以上の児童も続々と...[記事全文

カテゴリー:震災から2年

打開策 今月末に公表予定 抜本策が不可欠 復興庁関連死防止

 震災と原発事故による長期避難に伴う本県の原発事故関連死をめぐり、復興庁は3月末までに関連死防止対策を公表するとしている。根本匠復興相(衆院本県2区)が2月2日に意向を示した。  関連死防止対策をめぐっては、増え続ける本県の関連死に危機感を抱いた平野...[記事全文

カテゴリー:震災から2年

関連死も支給対象 市町村の「災害弔慰金」 申請期限設定せず

 一定規模以上の自然災害で死亡した住民の遺族には市町村から「災害弔慰金」が支給される。支給額は死亡者が受給遺族の主たる生計維持者の場合は500万円、その他の者の場合は250万円となっている。  震災では地震や津波などの自然災害による直接死の他、原発事...[記事全文

カテゴリー:震災から2年

仲介申し立てや民事訴訟相次ぐ 遺族による因果関係証明困難

 「原発事故関連死」について、遺族が因果関係を証明し、東京電力に損害を直接請求することは困難だ。このため、原子力損害賠償紛争解決センターに和解仲介を申し立てたり、東電に対して損害賠償を求める民事訴訟を起こしたりするケースが相次いでいる。  東電への損...[記事全文

カテゴリー:震災から2年

長期避難、1315人犠牲 相談件数が倍増 県民の心に大きな傷痕

 東京電力福島第一原発事故による長期避難の中、命を落とすのが「原発事故関連死」だ。見知らぬ地での仮設住宅暮らし、地域コミュニティーの崩壊...。避難住民を数々の困難が襲う。帰還を大きく左右する除染も進まず、避難住民が以前の暮らしを取り戻す日は見通せな...[記事全文

カテゴリー:震災から2年

冷温停止状態を維持 福島第一原発1~4号機

 東京電力は28日、福島第一原発1~4号機の安定化と廃炉に向けた現状を示した。1~3号機の原子炉の温度は10~30度台の冷温停止状態を維持。1~3号機の放射性セシウム放出量は1時間当たり最大計約1千万ベクレルで事故当初の約8千万分の1に減少するなど、...[記事全文

カテゴリー:福島第一原発事故

4月から1年延長 国保自己負担免除 相馬、南相馬、新地

 相馬、南相馬、新地の3市町は、東日本大震災で被災した国民健康保険(国保)加入者の医療費自己負担分(窓口負担)の免除を4月から1年間延長する。  国による自己負担分の全額補助は昨年9月で期限切れとなったが、3市町を含む県内16市町村が国と県からの一部...[記事全文

カテゴリー:福島第一原発事故

ガンマカメラ導入へ 川内村、一次除染場所を順次測定

 川内村は放射性物質を可視化できる放射線測定装置(ガンマカメラ)を導入し、平成25年度から活用する。28日の村臨時議会で購入契約案を可決した。  ガンマカメラは2341万5000円で、購入費には、郵便事業寄付金などを充てる。放射線管理士を村嘱託職員と...[記事全文

カテゴリー:福島第一原発事故

児童虐待 相談件数が増加 震災後、県が対策検討

 今年度、県内4カ所の児童相談所に寄せられた児童虐待の相談受付件数は、前年度に比べ増加傾向にある。神山議員の質問に、菅野裕之保健福祉部長が答えた。  県は、東日本大震災で家族を亡くしたり、震災と東京電力福島第一原発事故で避難生活を余儀なくされるなど、...[記事全文

チェルノブイリ事故影響を解説 福島で博物館副館長

チェルノブイリ原発事故の影響について紹介するコロレフスカ副館長
 ウクライナの研究者によるチェルノブイリ原発事故の現状報告会は28日、福島市の福島グリーンパレスで開かれ、ウクライナにあるチェルノブイリ博物館のアンナ・コロレフスカ副館長が講演した。  原発事故の実態を伝えることで、本県の復興に役立ちたいというコロレ...[記事全文

カテゴリー:福島第一原発事故

アイナメ51万ベクレル 第一原発港湾内で捕獲 魚類最大値

 東京電力は28日、福島第一原発の港湾内で捕獲したアイナメから1キロ当たり51万ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。魚類の過去最大値。  このほかムラソイからも27万7000ベクレルを検出するなど、測定した53点のうち16点で10万ベクレル...[記事全文

カテゴリー:福島第一原発事故

コウナゴ4月にも試験操業 3月の検査計画、県漁協組合長会が了承

 県漁協組合長会は28日、いわき市の県水産会館で開かれ、本県沖で3月に実施するコウナゴの重点検査計画を了承した。検査でコウナゴの安全性が確認できれば、4月から販売を前提にした試験操業を実施する方針。  相馬双葉漁協といわき市漁協、小名浜機船底曳網漁協...[記事全文

カテゴリー:福島第一原発事故

住宅除染で線量半減 広野町、目標ほぼ達成

 広野町は28日、2月に行った住宅周辺の放射線モニタリングの結果を公表した。ほとんどの地点で放射線量が半減し、町除染実施計画の目標をほぼ達成した。  モニタリングは住宅除染が96%終えたことを受け、町の除染を担当する清水建設の協力で2月5日から23日...[記事全文

カテゴリー:福島第一原発事故

2日にNYで上映会 映画「二本松を知ること」

 昨年3月に北海道恵庭市のボランティアが二本松市の二本松北小を訪れ、児童にお汁粉を振る舞った際の映像をまとめた短編ドキュメンタリー映画「二本松を知ること」が米ニューヨークの映画自主上映会で現地時間の1日(日本時間2日)、紹介される。  東京電力福島第...[記事全文

片付け作業員男性死亡 川内の国直轄除染現場

 28日午後4時15分ごろ、川内村下川内の国直轄除染現場で、作業に当たっていたいわき市の男性(54)が突然倒れ、同僚が119番通報した。男性は意識不明の状態で小野町の病院に搬送されたが、約2時間後に死亡が確認された。  環境省福島環境再生事務所による...[記事全文

カテゴリー:福島第一原発事故

今を生きる オリジナル曲「未来への一歩」収録 感謝歌に込め発信

堀下さんの演奏に合わせて歌う児童
作詞 南相馬の鹿島小6年生 作曲 堀下さゆりさん(相馬出身)33  南相馬市鹿島区の鹿島小の6年生が作詞し、相馬市出身のシンガー・ソングライター・堀下さゆりさん(33)が補作詞と作曲をしたオリジナル曲「未来への一歩」の収録は27日、同校で行われ、児童...[記事全文

カテゴリー:連載・今を生きる

財物 今月末請求開始へ

 福島第一原発事故による土地や建物など財物賠償をめぐっては、政府、東電は今月末にも請求受け付けを開始する方針を示している。  ただ、登記上の名義と所有者が一致するケースの賠償が先行される見通しで、登記がない物件などの賠償は置き去りにされるケースも想定...[記事全文

カテゴリー:震災から2年

各地にメガソーラー 県内、設置計画相次ぐ 再生可能 エネルギー 住宅

レンゴー福島矢吹工場に設置されたメガソーラー。9000枚のパネルが敷き詰められている=昨年6月
 国が再生可能エネルギーの普及を目指し、昨年7月に電力の買い取りを電力会社に義務付ける「固定価格買い取り制度」を導入して以降、県内各地でメガソーラー設置計画などが進む。  県は原発事故を受け、再生可能エネルギー関連企業の県内への集積に取り組んでいる。...[記事全文

カテゴリー:震災から2年

中・浜通り 4万円追加 賠償

 原発事故に伴う避難区域外の精神的賠償をめぐって、東電は昨年1月〜8月分の追加的費用の賠償として中通りと浜通りの計23市町村の住民に一律4万円を支払うとした。さらに、妊婦と18歳以下の子どもには精神的賠償として8万円を上積みするとしている。  県南の...[記事全文

カテゴリー:震災から2年

廃炉工程第1期 26年末完了見通し

 東京電力は今後30〜40年に及ぶとする福島第一原発1〜4号機の廃炉作業の工程を、「使用済み燃料プールからの燃料取り出し開始」「溶解した燃料(燃料デブリ)取り出し準備」「燃料デブリ取り出しと原子炉解体」の三期に分けている。  廃炉に向けた作業の開始時...[記事全文

カテゴリー:震災から2年

高線量 廃炉作業阻む 福島第一原発 破損燃料、使用済み燃料 取り出しに課題

 東京電力福島第一原発では廃炉作業が進められている。ただ、高い放射線量が作業を阻む。計画通りに作業を進めるためには、高線量下でも作業できるロボットの開発や破損燃料の取り出し法の確立などが課題となっている。  1号機は建屋をカバーで覆い、建屋内の除染に...[記事全文

カテゴリー:震災から2年

現地で劣化の危機 民俗芸能継承へ全力 被災地の 文化財

震災の苦難を乗り越えて披露された南相馬市の「村上の田植踊」=昨年10月、郡山市
 震災によって損傷などの被害を受けた県内の文化財は順次、修復が進んでいる。ただ、原発事故による警戒区域内の文化財の保存・管理は依然として大きな課題だ。  富岡、大熊、双葉の3町では昨年秋以降、それぞれの資料館から土器や石器、古文書などの有形文化財が搬...[記事全文

カテゴリー:震災から2年

農林漁業再生 本県沖漁自粛続く 試験操業徐々に拡大

 原発事故の影響で本県沖では出漁自粛が続いている。  相馬双葉漁協、県漁連、相馬原釜魚市場買受人組合などは昨年6月に試験操業を開始。放射性物質検査で安全性が確認された海域で、小規模な操業と販売を試験的に行っている。水揚げ対象は当初のタコ、ツブ貝など三...[記事全文

カテゴリー:震災から2年

あの時、学校は 双葉南小 放送で避難呼び掛け

 「3・11」。突然、本県を襲った東日本大震災と東京電力福島第一原発事故。県内の教育現場はどう児童ら子どもたちの安全確保に動いたのか。県小学校校長会がまとめた資料から学校の対応を振り返る。  卒業式を間近に控え、当日あの時間は、校内環境美化作業をして...[記事全文

カテゴリー:震災から2年

8高校 新年度も継続 大幅定員割れ、運営厳しく サテライト校

いわき明星大のサテライト校で大学教員による模擬授業を受けた双葉高生=昨年9月
 原発事故に伴い相馬・双葉地区の高校8校は、他の地域に仮設校舎を設けるサテライト校方式を導入している。平成25年度も継続するが、募集定員に対し、受験者数は大きく割り込んでおり、厳しい学校運営が続く。  相馬地区の小高商は原町高、小高工は南相馬市サッカ...[記事全文

カテゴリー:震災から2年

かさ上げ2種類 多重防御を推進 防潮堤

 震災の大津波で多くの堤防が損壊した。福島県の海岸線の延長は約163キロ。県は福島第一原発から20キロ圏内にある浪江町から富岡町にかけての海岸を除く75地区で復旧作業を進める考えだ。  県は震災で破損した海岸堤防を震災前より1〜2・5メートル高い7・...[記事全文

カテゴリー:震災から2年

ホールボディーカウンター 県内で38台稼働

 県は内部被ばく検査のため、車載式などのホールボディーカウンターを計8台導入し、妊婦や子どもを優先させて検査を進めている。一方で県民からの内部被ばく調査を求める声の高まりとともに、市町村や民間でも導入が進んでいる。  県の2月末現在の調査によると、県...[記事全文

カテゴリー:震災から2年

問診票 7割超未回収 健康管理調査

 原発事故を受け、県は全県民を対象にした県民健康管理調査を実施している。調査は問診票による「基本調査」の他、子ども向けの「甲状腺検査」、既存の健診を活用した「健康診査」、避難区域などの住民対象の「こころの健康度・生活習慣に関する調査」、震災前後の妊産...[記事全文

カテゴリー:震災から2年

社会基盤の復旧 避難区域置き去り 震災2年

津波で被害を受けたいわき市久之浜町の防潮堤。復旧作業が進められている=2月27日
 東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から11日で2年の節目を迎える。「3・11」。津波は沿岸部を破壊し、尊い命を奪った。原発事故により県内に放射性物質が拡散した。今も県民の脳裏に焼き付く。県土再生への歩みを進める本県。しかし、避難住民の生活再建や...[記事全文

カテゴリー:震災から2年

現地調査に入れず 中間貯蔵施設避難区域再編 6市町村が完了 「自主」含め15万人余避難 福島の今

 東京電力福島第一原発事故により、県内は今も11市町村に避難区域が設定されており、立ち入りが制限されている。  それぞれの市町村の住民は県内外の仮設や借り上げ住宅などに避難した。県のまとめでは、自主避難者を含めると、県内に9万7013人、県外に5万7...[記事全文

カテゴリー:震災から2年

富岡、大熊双葉、浪江4町が構想 「仮の町」計画

 原発事故による避難市町村が、他の市町村内につくる生活拠点の「町外コミュニティー」(仮の町)。長期間にわたり帰還が困難とみられる富岡、大熊、双葉、浪江の4町が構想を掲げている。各町は今後、住民意向調査の結果を基に仮の町の規模などを固める。  富岡町は...[記事全文

カテゴリー:震災から2年

死者全体の4割避難で体調悪化 原発関連死

 震災、原発事故による避難生活が長引き体調が悪化したり、精神的に苦痛を受けたりして死亡した、「原発関連死」は震災発生から2年が経過しようとしている現在も増加傾向にある。  福島県によると、2月28日現在の震災による死者は3128人で、このうち津波や建...[記事全文

カテゴリー:震災から2年

県人口 6万6347人減 195万8054人

 福島県によると、東日本大震災前(平成23年3月1日現在)の県人口は202万4401人だった。今年2月1日現在は195万8054人で、震災前より6万6347人(3・28%)減少している。  23年3月1日から今年2月1日までの自然動態は、出生が2万7...[記事全文

カテゴリー:震災から2年

現地調査に入れず 中間貯蔵施設

 原発事故に伴う中間貯蔵施設の整備をめぐり、環境省は現地調査の実施に向け、建設候補地となっている地元への説明に入った。環境省は既に調査を行う業者の選定を終えているが、調査開始の時期はまだ不透明だ。  環境省は工程表で、平成27年1月からの放射性廃棄物...[記事全文

カテゴリー:震災から2年

住宅15.9%にとどまる 仮置き場、作業員不足など課題 除染の進捗

福島市南向台地区で一般住宅を除染する作業員。県内では作業員不足などのため、計画数通りに完了できるかは不透明だ=昨年11月
 原発事故に伴う「汚染状況重点調査地域」に指定されている県内40市町村の除染の進捗(しんちょく)状況(1月末時点)をみると、住宅除染は平成24年度の計画戸数が8万419戸なのに対し、完了したのは1万2796戸、割合は15・9%にとどまっている。放射性...[記事全文

カテゴリー:福島第一原発事故