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放射線 放射性物質 Q&A WHOが「がんリスク増」報告書

 世界保健機関(WHO)が公表した東京電力福島第一原発事故による住民らへの健康影響予測をまとめた報告書では、がんが発症するリスクが一定程度増えることが盛り込まれていました。どういうことなのでしょうか。

【回答者】県放射線健康リスク管理アドバイザー・長崎大大学院教授(放射線医療科学専攻) 高村昇さん

■最大限の被ばく想定 実際には可能性低い

 WHOがまとめた報告書は、幾つかの前提条件を基に、一般住民、および原発作業員における健康リスクを推定したものです。
 この「前提条件」の中には、最も被ばくした住民は、「避難区域に4カ月住み続け、被災地の農産物を食べ続けた」という条件があります。しかし、実際には事故直後から暫定基準値が設定され、汚染された食物の摂取制限、流通制限措置を取ることによって、内部被ばくの低減化が図られてきましたので、WHOが考えるような条件に当てはまる方が県内にいたとは考えられません。
 それにもかかわらず、WHOがこのような前提条件を基に健康リスクを推定したのは、「最大限被ばくしたと考えられる状況で健康リスクを評価しても、甲状腺がんなどの発症が増加する可能性はごく小さい」ことを示すことで、「現実には、事故直後から被ばくを低減化するための措置を取っており、実際にがんの増加などの健康被害が、住民の間で起きるとは考えにくい」ということを確認するためであったと考えられます。
 このため、今回のWHOの報告書を受けて新たに健康管理上の制限を設けたり、医療機関に受診したりする必要はありません。県は現在、県民健康管理調査を通じて特に若い世代の健康を見守る取り組みを進めており、さまざまな健診(検診)などの機会を通じ、定期的に健康状態をチェックしていくことをお勧めます。

カテゴリー:放射線・放射性物質Q&A

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