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東電の宅地・家屋財物賠償 来週にも本格手続き 県市町村と調整

東京電力福島第一原発事故に伴う宅地・家屋の財物賠償で、東電は来週にも、所有する財物を確認するための書類を対象者に発送し請求開始に向けた本格的な手続きに入る方向で県や市町村と最終調整に入った。ただ、実際の請求受け付け開始は、目標としていた3月から4月以降にずれ込む可能性が高い。吉田議員の質問に鈴木淳一原子力損害対策担当理事が明らかにした。
 東電が送付するのは対象者が所有する宅地・家屋のリスト。記載に誤りがないか確認した上で東電に返送した後、東電が具体的な賠償額を記した請求書を各対象者に送る手順になるとみられる。
 また、財物賠償をめぐっては、祖父母や両親からの相続登記が済んでいない場合、関係する法定相続人全員から承諾を得る必要がある。手間と時間がかかるなどとして改善を求める声が上がっていたが、鈴木理事は兄弟など一定範囲内の親族の了解が得られれば賠償対象にする方向となったことも明らかにした。さらに、津波で全て流失した家屋は賠償対象としないが、家財分として一定割合を支払う見通し。

■早急に始めたい 石崎氏述べる
 東京電力の石崎芳行副社長(福島復興本社代表)は21日の記者会見で、財物賠償について「関係自治体と話が整い次第、早急に始めたい」と述べた。

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