東日本大震災

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相双、五城信組、合併へ 県境越え基盤強化

相双信用組合(本店・相馬市)と五城信用組合(本店・宮城県大河原町)は22日、11月をめどに対等合併することで基本合意したと発表した。東北財務局福島財務事務所などによると、東日本大震災後に東北の被災地で金融機関が合併するのは初めて。県境を越えた県内金融機関の合併は震災前も含め初めてで、地域密着を掲げた信用組合としては全国的にも珍しいという。東京電力福島第一原発事故の影響で相双信組は双葉郡にある三店舗の営業休止を余儀なくされており、宮城県南部での営業展開を通して経営基盤強化に努める。
 相双信用組合で相双、五城両信組が記者会見して明らかにした。合併後の名称は「相双五城信用組合」とする。相双が存続信用組合となり、本店は相馬市に置く。理事長には相双信組の庄子勇雄理事長(64)が就任する。
 営業店舗は相双信組が7月に開設予定の亘理支店(宮城県亘理町)を含めて11店・2相談所、五城は3店舗で、合併後も現状の営業店体制を継続させる方針。庄子理事長は「店舗の改廃は考えていない」と述べた。相双の常勤役職員数は75人、五城は10人。
 福島財務事務所などによると、預金ベースでは五城が東北16信組で最も規模が小さく、相双信組は10番目。合併後は東北9番目の規模になる見込みだという。
 中小企業等協同組合法などに基づき、合併手続きを進める。6月に開催される両信組それぞれの総代会で合併に関して決議を求め、東北財務局の認可を経て正式に合併する。今後、合併協議会を設けて役員体制など細部の協議を進める。
 庄子理事長は記者会見で「被災地の金融機関としてなくてはならない信用組合を目指したい」と述べ、五城の斎藤利光理事長(71)は「合併で地域貢献にさらに寄与できると思う」と語った。
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 福島財務事務所によると、県内で最近合併した金融機関は、平成17年に当時の福島協和信用組合と合併した会津商工信用組合のケースがある。
 信用組合で都道府県境を越えた最近の合併としては、22年の大阪府の大阪協栄信用組合と兵庫県の富士信用組合の例がある。


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