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県防災計画の修正案決定 第一原発PAZ5キロ圏

地域防災計画の見直しを承認した会議

 県防災会議は26日、県庁で開かれ、県地域防災計画原子力災害対策編の修正案を正式決定した。東京電力福島第一原発の廃炉作業中の事故に備え、暫定的に「予防的防護措置を準備する区域(PAZ)」を5キロ圏として定めた。
 PAZは原子力規制委員会が防災対策を講じる区域の1つとしている範囲。原発の全非常用炉心冷却装置の注水不能など全面緊急事態が発生した場合、PAZの住民は即時に避難する考え方が示されている。しかし、規制委員会は現時点の原子力災害対策指針で福島第一原発のPAZを明示していないため、県は緊急事態に対応できないと判断し、暫定的に設けた。
 避難などは原発の状況に合わせて対応し、震度6弱以上の地震の発生、大津波警報の発令など警戒事態の発生で住民避難に向けたバスの手配、住民の滞在状況確認などに当たる。原子炉冷却材の漏えいなど原発敷地内で緊急事態が発生した場合は要援護者らを避難させる。
 福島第二原発のPAZも5キロ圏とした。「緊急時防護措置を準備する区域(UPZ)」については、原子力災害対策編の昨年の修正で導入した「暫定的な重点地域の範囲」の13市町村を適用する。
 安定ヨウ素剤の配布、緊急時のモニタリング態勢などの課題については4月以降検討し、今後も計画を修正していく。

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