東日本大震災

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楢葉町長、現地調査受け入れ

 東京電力福島第一原発事故に伴う汚染土壌などを搬入する中間貯蔵施設について楢葉町の松本幸英町長は26日、施設の代替施設として町が提案している保管庫(仮称)の考えを盛り込むことなどを条件に現地調査の受け入れを決めた。
 同日、いわき市の町いわき出張所谷川瀬分室で開かれた町行政区長会議終了後、松本町長は1キロ当たり10万ベクレル超の廃棄物は搬入しないことや建設目的ではないデータ収集、調査を進めながら適時町民に説明することなども条件に「調査の受け入れやむなしと判断した」などと語った。
 環境省が示した沿岸部に偏らず町内全域を対象にすると強調した。建設については調査終了後、あらためて環境省に説明を求め総合的に判断する方針。
 環境省の小林正明水・大気環境局長はあらためて保管庫の考えに一定の理解を示し「建設と切り離し(調査で)しっかりデータを集めながら町民に説明し理解を求める」と話した。さらに中間貯蔵施設は平成27年当初に一部の搬入開始を見込んでいるとし「日程は遅れている。町と相談し速やかに調査に入りたい」と話した。
 行政区長会議には全20行政区の区長らが出席。行政区長会長の橋本盛一さん(64)は「中間貯蔵施設の町内設置は反対だ。候補地選定などは(環境省の説明に)納得できないが松本町長の提案する低線量の保管庫は理解できる」と話した。
 国はいわき市と広野町の除染廃棄物を楢葉町の中間貯蔵施設に搬入する方針を示している。いわき市の鈴木英司副市長は「除染の進捗(しんちょく)を図る上で中間貯蔵施設は必要不可欠だ。国の責任でしっかり対応してほしい」と話した。広野町の山田基星町長は「各町とも帰還に向けて除染やインフラ整備など懸命に取り組んでいる。国の対応など推移を見守りたい」などと語った。
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 中間貯蔵施設については、大熊町に6カ所の候補地がある。町は「(中間貯蔵施設の)建設と調査は別」とした上で知事が事前調査の受け入れを表明したことを了承している。しかし、1月に開かれた説明会で、候補地の住民から「施設や補償に関する説明が不十分」との声が相次いだことから、環境省に対し、調査の前に、より具体的な説明をするよう求めている。
 町内2カ所が候補地となっている双葉町の伊沢史朗町長は町内での現地調査を条件付きで受け入れる方針を国に伝えている。国が地権者の同意を得ることを条件としている。

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