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原発トラブル 県民に早期情報提供へ 佐藤知事が会見で示す

福島第一原発の使用済み燃料プールの冷却システムが停電で止まった問題を受け、県は、東京電力福島第一原発などでトラブルが発生した場合に会議を開き、県民に情報提供するための基準をまとめる。佐藤雄平知事が27日の定例記者会見で明らかにした。
 県地域防災計画では、原災法第10条に該当する深刻なトラブルが発生した際などに災害対策本部会議を開くとしている。今後は、第10条に相当しないトラブルが発生した場合でも、関係部局の職員による会議を招集。報道陣にも公開し、県民に伝える方針。
 今後、会議を開くトラブルの程度や、職員の招集範囲など細部を詰める。
 会見で佐藤知事は「(まずは)東電と国がしっかり(トラブルの)情報を発信すべきと考えている」との認識を示す一方、「県民への早期情報提供を図り、初動対応を強化する。(基準は)1週間で決める」と強調した。

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