東日本大震災

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県民への情報提供で県が独自基準

原子力関係部長会議では、福島第一原発でトラブルが発生した場合に会議を開き、県民に情報提供するための県独自の基準が示された。
 トラブルのレベルを「進展によって災害対応が求められる可能性が高い」「災害対応を考慮において、進展を注意深く監視する必要がある」「災害対応が求められる可能性が低い」の3つに分類。それぞれ知事や副知事を交えた関係部長会議や関係課長会議を開くとした。
 原災法第十条に該当するような深刻なトラブルは、県地域防災計画に基づき災害対策本部会議などを開催する。報道陣にも公開し、県民に情報を伝える。今後、さらに細部を詰める。

■福島第一原発のトラブルに関する県の会議開催と情報公開の基準

1.進展によっては、災害対応が求められる可能性が高いトラブル
例)警戒事象発生の通報(震度6弱以上、大津波警報、事故故障などの法令報告)を受けた場合など

災害対策本部員会議または関係部長会議を開催し、情報共有化および防護対策の徹底を図る
2.災害対応を考慮において、進展を注意深く監視する必要があるトラブル
例)炉内の監視機器などの機能停止が長時間継続し、復旧の見通しが立っていない場合など

関係部長会議・関係課長会議などを開催し、情報共有化および防護対策の徹底を図る
3.当面は災害対応が求められる可能性が低いトラブル
例)設備の一時停止など

災害対策本部原子力班で情報収集を行い、関係課への提供により情報共有化を図る

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