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再発防止策を提出 東電の福島第一原発停電トラブル

福島第一原発停電事故について、県の担当者(左)に謝罪する東京電力の石崎副社長(右から2人目)ら=県自治会

福島第一原発の使用済み燃料プールの冷却システムが停電で止まった問題で、東京電力は28日、電源の多重化や通報連絡・公表方法の見直しなど再発防止策をまとめ、県に提出した。
 報告によると、停電の原因となった仮設配電盤の本設化や、電源の多重化を今月26日で完了した。共用プールの冷却設備については、電源設備を9月末までに二重化する予定だったが、前倒しを検討するとした。停電による影響が大きい高圧電源盤については、ケーブルが貫通している部分の穴をふさぎ、ネズミなど小動物の侵入を防ぐ。
 また、トラブルの公表が遅れた理由については、プールの温度上昇が緩やかで時間的な余裕があり、復旧方策を検討していたなどと説明。燃料の冷却停止など社会的不安を招くトラブルについては、判明している事実から順次迅速に通報連絡・公表するとした。
 同日、石崎芳行副社長(福島復興本社代表)が県自治会館を訪れ、県の長谷川哲也生活環境部長にトラブル対応について謝罪し、報告した。
 長谷川部長は「県民と東電で安全安心の意識の違いがあると言わざるを得ない」として(1)仮設設備の信頼性向上(2)監視体制の強化(3)迅速な情報提供-の3点をあらためて申し入れた。
 終了後、石崎副社長は記者団の取材に応じ「(県民との意識のギャップがなぜ生じたか)会社の部門ごとに議論しようと思っている。東電全体の問題として反省し、改善していく」と強調した。

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