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避難で移動平均7回 復興庁、県内35人を分析 最多は16回

 復興庁は29日、東日本大震災と東京電力福島第一原発事故による避難生活で体調を崩すなどして震災関連死と認定された人のうち、県内で震災発生2年目以降に亡くなった35人について分析した結果を公表した。
 35人は避難指示を受けた南相馬、楢葉、富岡、川内、大熊、浪江、葛尾、飯舘の8市町村の住民で、1人を除き全員が60歳以上。8割が70歳以上だった。避難の移動回数は平均7回で、中には16回という人もいた。一時帰宅の際に自治体の手続きで長時間待たされて体調を崩し、死に至ったケースもあった。
 死亡原因(複数回答)は7割超の25人が「避難所生活などによる肉体、精神的疲労」、約4割の13人が「避難所などへの移動に伴う疲労」、2割の7人が「病院の機能停止による初期治療の遅れなど」だった。
 専門家からは「身体、心理、社会・環境という健康に影響を与える要因全てで悪影響を受けた」「天災ではないため、精神的にすきっりしない状態が続いた」「避難生活が長引き、展望が見えず、高齢者の元気が出ない」との見解が示された。
 昨年9月末時点での震災関連死は2303人で、そのうち本県は1121人。1年以上経過して亡くなった40人のうち、本県は35人と突出していた。

■生活支援し孤立防止 復興庁が対策「仮設住民見守る」

 復興庁は29日、高齢者を中心とした被災者の生活支援や孤立防止などを柱とする関連死防止対策をまとめた。
 被災者の生活再建では、本県の復興と再生を加速させて早期に安定した生活拠点を築くとともに住環境の改善に取り組む。平成25年度予算案に盛り込んだ長期避難者の生活拠点形成交付金事業で災害公営住宅の整備を支援するほか、住宅再建のスピードアップを図る。
 孤立防止は保健師や臨床心理士による仮設住宅の個別訪問や集団的ケアを効果的に実施する。県や県警と連携した取り組みも進める。住民の一時立ち入りの際、マイカーによるドライブスルー化などを積極的に取り入れ、受付時間の短縮も図る。
 根本匠復興相(衆院本県二区)は29日の記者会見で「(関連死防止のために)仮設住宅などに入っている一人一人を見守っていくことが大切だ」との認識を示した。

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