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【東電 財物賠償手続き開始】 賠償額20%増額 積雪、寒冷の損壊を考慮

 東京電力が29日に請求手続きを開始した財物賠償では、家屋の賠償額について算定式を見直し、結果的に約20%増額となった。
 賠償額の算定をめぐって、市町村から、郡部と都市部の不動産価格の差に配慮するよう求める声が出ていた。このため東電は、「積雪または寒冷によって家屋の損壊が増大する」といった要素なども考慮に入れ、固定資産税評価額に掛ける係数を引き上げることで、賠償額の引き上げを図った。
 宅地・家屋の賠償請求手続きの流れは【表】の通り。東電は最初に送付する請求書で対象者が所有する資産を確認する。その上で、建物の賠償額の算定方式について①固定資産税評価額などを基に評価②家屋の図面などで評価③現地で評価―の3つのいずれかを選択し書類に記入し東電に送付してもらう。東電は確定した賠償額を対象者に伝え、同意すれば支払い手続きに入る。
 固定資産税評価額などによる算定額に不満があった場合、不動産鑑定士に現地で実物を見てもらい、評価額を決める方法も採る。ただ、家屋の中に入るため、所有者の同行が必要となる。高線量地域では所有者の線量管理をする必要があり、東電が今後、対応策を検討する。
 家財賠償では、購入時に30万円以上した太陽光発電設備などの家財に損害があった場合、一世帯当たり20万円を追加する。

カテゴリー:3.11大震災・断面

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