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【東電 財物賠償手続き開始】 津波・地震の被害家屋 損壊度で支払い額異なる

 津波や地震で被害を受けた家屋は、建物の一部が残っていれば全損扱いの物件で賠償額の50%、半損で80%、一部損で97%を支払う。ただ、立ち入りが制限されるため損壊程度については所有者の自己申告とする方針。全て流失した家屋は賠償対象としないが、家財賠償額の20%を支払う。

東京電力の財物賠償のポイント
・家屋の賠償では、昨年7月に発表した算定式を見直した結果、賠償額が20%増えた
・避難で管理できず、購入金額30万円以上の家財が壊れるなどした場合、1世帯当たり20万円を追加して支払う
・建物を登記しておらず所有者を確認できない場合、工事請負契約書の名義人と固定資産税の納税義務者を確認する
・津波や地震で被害を受けた家屋については、全損で賠償額の50%、半損で80%、一部損で97%を支払う
・津波で全て流失した家屋は賠償対象としない。ただし、家財については通常の20%分を支払う

カテゴリー:3.11大震災・断面

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