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「霊山-福島」事業化へ 県土再生へ弾み 相馬福島道路25年度

 東日本大震災の復興支援道路に位置付けられている東北中央自動車道「相馬福島道路」(延長約45キロ)のうち、未事業化区間の「霊山-福島間」(同約11キロ)が平成25年度に新規事業化されることが有力となった。30日、県庁で佐藤雄平知事と会談した太田昭宏国交相が明らかにした。復興支援道路は震災から約10年以内(32年度)の完了を目指しており、事業化が遅れれば復興の加速化に影響する恐れがある。新規事業化の見通しが出たことで、避難者の帰還や産業復興など県土再生に向けて弾みがつくとみられる。
 相馬福島道路の概要は【図】の通り。会談では、佐藤雄平知事が同区間の早期の新規事業化を要望した。太田国交相は「相馬福島道路は災害時や医療に関わる『命の道路』。(早期事業化を)前向きに検討している」と述べた。
 相馬福島道路は全5工区のうち、相馬側から4工区までの約34キロが23年度までに事業化された。霊山-福島間は伊達市霊山町の115号国道との接合点に設ける霊山インターチェンジ(IC)(仮称)から市内保原町大柳、同上保原を通って東北自動車道に接続するルート。24年7月に県が都市計画決定したが、国の予算が確保される事業採択は未定だった。
 県の担当者は「(同区間が)25年度中に新規事業化されれば、復興支援道路の整備期間である32年度までの全線開通の可能性が高まる」とする。県は県内の相馬福島道路を常磐自動車道と東北自動車道を結ぶ重要な「横軸」として位置付けている。開通すれば浜通りへの帰還促進や観光誘客、大規模災害時の住民避難、物資運搬、救急医療搬送に重要な役割を果たすことが期待されている。
 関係者によると、事業規模は数100億円が見込まれる。既に事業化された区間が主に山間部を通るのに対し、霊山-福島間は市街地を走るため、多額の用地買収費用、地権者との同意などが課題となるとみられる。
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 県東北中央自動車道建設促進期成同盟会副会長の仁志田昇司伊達市長は30日、市内の霊山道路の工事現場を視察に訪れた太田国交相に霊山-福島間の新規事業化を要望した。

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