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農地除染と区画整理一体 郡山喜久田など4地区モデル

会合で除染と復興の加速化への意欲を見せる根本復興相(前列左から3人目)と石原環境相(同2人目)

 東京電力福島第一原発事故からの復興を促進する関係省庁の作業チームは19日、除染と農地の区画整理を一体的に進めることなどを柱とする中間報告をまとめた。郡山市喜久田、川俣町山木屋、川俣町川俣、本宮市松沢の4地区をモデル地区に事業を進める。
 モデル地区では表土の削り取りや土を入れ替える除染と、区画整理による整地作業を並行して進める。放射線量の低下と農業生産性向上を同時に達成する。工事が重複して行われることがなくなり、経費縮減と工期短縮につながる。
 4地区のうち郡山市喜久田地区は農地32ヘクタール程度が対象。既に地元説明会が開かれ、平成26年の施工を目指し準備が進んでいる。政府はモデル地区以外についても順次適用する地区を広げる方針だ。
 4地区とも区画整理は県が実施する。除染については、国直轄で除染を進める除染特別地域の川俣町山木屋地区は環境省、その他の3地区は各市町が実施する。
 県内の森林整備や社会基盤の復旧を、除染作業と一体的に進める手法も導入する。森林整備では、平成25年度中に空間放射線量が毎時2・5マイクロシーベルト以下の民有林1000ヘクタールを対象に、自治体や森林組合が間伐などを代行する。枝葉や間伐材をバイオマス燃料として活用する実験を行い、除染と合わせ林業の振興を図る。社会基盤復旧では、環境省が行うアスファルト表面の削り取りや高圧洗浄などの除染作業と、自治体による道路整備事業を一体的に実施して工期を短縮する。
 環境省のホームページで、民間の事業者や技術者から除染に関する新技術を募集し、専門家の評価を経て採用することも盛り込んだ。ポータルサイトとして6月に運用を開始し、新技術の利用拡大を進める。
 同日の会合で、根本匠復興相(衆院本県2区)は「除染と復興を一体的に加速していく」と強調。石原伸晃環境相は「役所の縦割りの壁を越えて進めてほしい」と述べた。

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