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消滅時効に新立法措置を 原発事故賠償、県弁護士会長が声明

 県弁護士会は22日、東京電力福島第一原発事故の損害賠償をめぐり、賠償請求権が3年で消滅する民法の「消滅時効」の適用を排除する新たな立法措置を求める会長声明を発表し、内閣総理大臣や衆参両院議長ら宛てに送付した。
 今後国会に提出される時効特例法案では、原子力損害賠償紛争解決センターへの和解仲介申し立てに時効の中断を付与するとしている。
 会長声明では「特例法案では原発事故被害者の救済は不十分」と指摘。「権利の消滅までに十分な期間を保障するために立法措置を講じるべき」としている。
 小池達哉会長は福島市の県弁護士会館で記者会見し「県民全員が被害者だ。東電側に有利な条件で賠償請求することは間違い」と話した。

カテゴリー:福島第一原発事故

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