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国も積極的対応を 原子力委臨時会議で本県5人が意見

本県の現状について意見交換する出席者

 東京電力福島第一原発事故に伴う放射性物質のリスクなどの情報共有の在り方について考える国の原子力委員会の臨時会議は22日、都内で開かれた。本県の関係団体の代表者ら5人を招き、現状と課題について意見交換を行った。福島第一原発の地下貯水槽の汚染水漏れなど東電の相次ぐトラブルに対し国の積極的な対応を求める声が上がったが、同委員会側は「原子力規制委に伝える」と述べるにとどまり、消極的な態度を示した。
 福島民報社の安田信二いわき支社長は「原発でトラブルが発生した際、東電だけでなく原子力規制庁などが問題をどう見ているかを福島に来て説明すべき」と指摘した。近藤駿介委員長は「東京電力福島第一原発については委員会として国の規制機関が関わるべきだと言っている。原子力規制委は地域に説明する必要があり(委員会として)引き続き伝えていく」と述べた。
 臨時会議には安田支社長の他、田村市のたむらと子どもたちの未来を考える会の半谷輝己副代表、福島市のかーちゃんの力・プロジェクト協議会の渡辺とみ子会長、県小児科医会の市川陽子常任理事、大熊町の武内敏英教育長が出席。「本県におけるリスクコミュニケーションの課題について」のテーマで、放射性物質に関するリスクについて情報共有の方法などで意見交換した。
 原子力委員会は原子力研究や開発の基本方針などを策定するため昭和31年に設置された。原発事故後、除染の推進などの見解を発表しており、今回の意見交換についても必要があれば提言としてまとめるとしている。

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