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母子避難者らの高速無料 県、2億8000万円専決処分

 東京電力福島第一原発事故に伴い26日に始まる母子避難者等高速道路無料化支援事業で、佐藤雄平知事は23日、事業費に充当する2億8千万円の一般会計補正予算を専決処分した。
 国が事業費全額を負担し、県を通じて高速道路会社に支払う。
 支援事業は原発事故発生時、浜通りと中通りなど計34市町村に住んでいた自主避難者のうち、母子・父子の避難世帯などが対象。県は約5千世帯と推計している。このうち、312世帯が無料化に必要な証明書の発行を市町村に申請している。

カテゴリー:福島第一原発事故

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