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2区域再編案受け入れ 帰還困難避 難指示解除準備 5月実施目指す 双葉町

 東京電力福島第一原発事故に伴う避難区域の再編で、双葉町は23日、町内を帰還困難と避難指示解除準備の2区域に再編する政府案の受け入れを決めた。5月中の実施を目指す。区域再編は双葉郡で双葉町が最後となり、県内では計画的避難区域の川俣町山木屋地区を残すのみとなる。

 町は同日、埼玉県加須市の旧騎西高で開かれた全員協議会で2区域に再編する案を説明した。町議会側が同意したことを受け、再編案受け入れを政府に通知した。ただ、再編後も避難指示を継続すること、避難指示解除の見込み時期を町内一律で原発事故後6年とすることなどを条件にしている。

 町は5月の早い時期の再編を目指している。ただ、政府関係者によると、一定の準備期間が必要になるため6月1日付で実施する案も検討されているという。伊沢史朗町長は全員協議会終了後、記者団に対し「できる限り早い時期に再編できるよう政府に対応してもらいたい」と述べた。

 同町の区域再編案は町内沿岸北部の人口の4%が住んでいた2行政区を避難指示解除準備区域、他の15行政区を帰還困難区域とする内容。伊沢町長は3月定例町議会の会期中に再編案を最終決定する方針を示していたが、住民説明会で反発する意見が相次いだため決定を見送った。町は今月6日に再度説明会を開き、住民から理解を得た。

   ◇  ◇

 双葉町は政府案受け入れと併せ、町内への帰還見通しの提示、賠償基準の改善など7項目を政府に要望した。

カテゴリー:福島第一原発事故

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