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経産相「収束と認識せず」 原発事故で自民県連要望

 自民党福島県連は24日、東京電力福島第一原発事故の収束宣言を撤回するよう求める要望書を茂木敏充経済産業相に提出した。茂木氏は、「安倍内閣として事故収束とは認識していない」との見解をあらためて示した。

 要望書では、福島第一原発で停電や汚染水漏れなどのトラブルが相次いでいることを踏まえ、「平成23年に(当時の)野田政権が表明した事故の収束宣言は、現状から程遠い状況であることは明白」と指摘。収束宣言を撤回するとともに、国の責任で東電の取り組みに対する監視体制を強化することなどを求めた。

 県連の岩城光英会長(参院本県選挙区)、平出孝朗幹事長、吉野正芳衆院議員(比例中国、いわき市在住)、菅野佐智子衆院議員(比例東北)らが経産省で茂木氏に要望書を手渡した。

 冒頭を除き非公開で行われた。終了後、平出幹事長は記者団に「(収束宣言の)撤回と受け止めている」と述べた。

 さらに、原発内の仮設設備のどこにリスクがあり、恒久化をすべきか国がしっかりと把握し、公表するよう求めたことも明らかにした。

 県連は同日、党本部にも要望した。党東日本大震災復興加速化本部長の大島理森前副総裁は、現状を踏まえ、「収束」についてより的確な表現を検討する考えを示したという。


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