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住宅除染依然進まず 重点調査地域の県内32市町村

 東京電力福島第一原発事故に伴い国の財政支援で除染する「汚染状況重点調査地域」に指定された県内40市町村のうち、住宅除染を計画している32市町村が平成24年度中に除染を実施予定だった計画数に対し、完了した実績率は21・5%にとどまった。2月末現在の実績率19・0%より上昇したが、依然として低迷が続く。

 県が24日に開いた除染・廃棄物対策推進会議で示した。3月末現在の40市町村ごとの除染状況、市町村全体の住宅、公共施設、道路、農地の除染状況は【表、グラフ】の通り。

 32市町村で、24年度中に実施予定の計画戸数8万6732戸に対し、3月末までに除染を完了したのは1万8608戸だった。一方、発注戸数は3月末現在で計8万3793戸で、計画戸数に対する発注率は96・6%となった。2月末現在の発注率から5・7ポイント伸びた。

 発注率上昇について県は発注業務が軌道に乗り、福島市など一部市町村で25年度計画分を前倒しし、発注数が増えたことなどが影響しているという。二本松市では前倒し分の関係で発注戸数が計画戸数を上回っている。

 県は実績率の低迷について「発注数が増える半面、除染の同意取得や仮置き場確保に時間を要するためではないか」としている。

 40市町村全体の除染実績では公共施設が76・9%、農地が77・7%、道路が22・5%となっている。

カテゴリー:福島第一原発事故

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