東日本大震災

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1580戸、28年度以降 いわき民間向け宅地にめど

 復興庁は26日、市町村別の災害公営住宅の供給時期などをまとめた3月末現在の工程表を公表した。昨年末時点で、いわき市の民間住宅向けの宅地1630戸分が調整中だったが、土地区画整理事業の認可を受けたことで平成28年度以降、1580戸分の整備にめどが立った。
 いわき市で新たに供給年度が示されたのは、久之浜地区300戸分、平豊間地区890戸分、平薄磯地区310戸分、岩間地区80戸分。土地区画整理事業による土地のかさ上げなどを進める。
 民間住宅向けの宅地と災害公営住宅を合わせた総数は、いわき市が3423戸と最多で、次いで南相馬市の763戸、相馬市の562戸、新地町の398戸など。
 県全体では5623戸で、内訳は民間住宅向けの宅地が2525戸、災害公営住宅が3098戸となっている。
 今後、東京電力福島第一原発事故に伴う避難者を受け入れる町外コミュニティー(仮の町)の戸数が確定すれば、供給戸数はさらに増えるとみられる。

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