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遮水壁設置を再検討 政府処理委地下水対策議論入り

 東京電力福島第一原発の汚染水漏れトラブルが相次いだことを受け、政府の汚染水処理対策委員会は、過去に東電が断念した陸側遮水壁の設置を再検討する。26日、経済産業省で開かれた委員会の初会合で確認した。汚染水増加の原因となっている地下水流入の抜本的対策について本格的な議論がスタートした。
 東電は事故が起きた平成23年、陸側遮水壁の設置を検討した。しかし、遮水壁を設置すると、周辺の地下水位が建屋の滞留水の水位よりも下がり滞留水が流出すると判断し導入を見送った。今後、委員会で知見を集め、実現可能かどうかもあらためて検証する。
 初会合には、委員長の大西有三京大名誉教授ら、プラントメーカーや東電の代表ら委員15人全員が出席した。冒頭を除き非公開で行われ、東電が地下水の流入抑制の具体的方策について検討状況を説明した。
 大成建設、鹿島、清水建設のゼネコン3社も招かれた。大成建設は、粘土のような素材の壁を地下に整備する工法を提案。鹿島は、地中に配管を敷設して冷却材を流し込み、周辺の土を凍らせて壁にする工法を提案した。
 委員会は5月中に対策の方向性の第一弾をまとめる方針。ただ、残りの会合は2回だけで、前例もない取り組みだけに、どこまで実効性ある対策を打ち出せるかは不透明だ。

カテゴリー:福島第一原発事故

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