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「事故後から」に拡大 避難者就労収入、差し引かず 東電賠償

 東京電力福島第一原発事故に伴う就労不能損害賠償で、東電の広瀬直己社長は25日、避難住民の就労収入を賠償から差し引かない期間を、事故直後の平成23年3月からに拡大する考えを明らかにした。事故後から24年2月までの間に賠償から差し引いた収入を今後支払う。

 これまで避難区域が設定された地域の住民を対象に、24年3月分からは避難先で働いて得た収入を「就労収入」として賠償から差し引かず支払ってきた。生活再建に向けた避難者の「特別の努力」としている。上限は月額50万円で、事故後からの収入分も同様にする。

 支払い対象となる人数や金額について、東電福島復興本社は「現時点では不明」としている。

 県原子力損害対策協議会が提出していた東電への公開質問の中で、浪江町が事故後まで対象期間を拡大するよう求めていた。

 25日に福島市のサンパレス福島で開いた同協議会の全体会議で広瀬社長が示した。

 広瀬社長は学校給食の放射性物質検査費や、市町村による空間放射線量調査のための費用を賠償する考えも明らかにした。

 一方、会議では、この他の東電の回答に対し、出席者から不満の声が相次いだ。佐藤雄平知事は「丁寧な説明だが、中身が欠如している。しっかりとした対応をお願いしたい」と述べた。

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