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東電姿勢に不満の声 原発事故2年後も課題山積 損害賠償

 「東京電力として早急な判断を」「誠意ある回答をお願いしたい」−。県原子力損害対策協議会の全体会では、東電の損害賠償に取り組む姿勢に対し不満の声が上がった。就労不能による賠償の遡及(そきゅう)措置など前向きな回答は一部にとどまり、原発事故から2年が経過した今も多くは課題として残ったまま。出席者からは迅速な対応を求める意見が相次いだ。

 協議会は東電への公開質問で、個人や事業者が自主的に実施した除染を賠償対象とするよう求めたが回答がなかった。瀬戸孝則副会長(県市長会長)は「何度も要望してるが変わらない」と東電の対応を批判。「市民や企業の要望に早急に応えてほしい」と求めた。

 轡田倉治副会長(県商工会連合会長)は「多くの商工会員が原発災害の被害を受けているが、今の財物賠償の基準では納得できない」と憤った。庄條徳一副会長(JAグループ東京電力原発事故農畜産物損害賠償対策県協議会長)も「風評被害と営業損害の確実な賠償を」と訴えた。

 東電の広瀬直己社長は自主的除染への対応などについて「引き続き検討する」と述べるにとどまった。

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