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相当の因果関係あれば対象 賠償姿勢で広瀬東電社長

 東電の広瀬直己社長は全体会終了後、記者団の取材に応じ、今後の賠償姿勢などについて語った。

 主なやりとりは次の通り。

 −全体会では公開質問への回答から前進した部分もあった。ゼロ回答から短期間で前進した理由は。

 「回答文書では言葉が足りず、十分に語り尽くせない部分があった。知事からあらためて要望があり、精いっぱい対応した」
 −協議会の要望にはまだ十分に応えられていない。今後、賠償とどう向き合うか。

 「業種によっては売り上げ、費用(という考え方)となじまないものもあり、類型化しにくい。一つ一つ(訴えを)聞き、相当の因果関係があれば賠償対象となる」

カテゴリー:福島第一原発事故

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