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複数抑制策を検討 第一原発 汚染水処理対策委 廃炉ロードマップに反映

 東京電力福島第一原発の汚染水問題で、政府の汚染水処理対策委員会は「遮水壁の設置」や「建屋間貫通口の止水」など複数の地下水流入抑制策を組み合わせ抜本的な対策を講じる。16日、経済産業省で開かれた会合で検討の方向性を確認した。同委員会は今月末の会合で報告書をまとめ、6月に改定が予定されている同原発の廃炉ロードマップに反映させる。
 会合では、複数のゼネコンが地下水抑制に向けた遮水壁の設置案を示した。このうち、一共同体からは砕石を使った「グラベル連続壁」によって、地下水の水位をコントロールしながら、原子炉建屋への流入量を調整する工法を提案した。遮水壁設置では、周辺の地下水位が建屋の滞留水の水位よりも下がると滞留水が逆流する可能性が指摘されている。
 東電は、原子炉建屋とタービン建屋間の配管貫通部の地下水止水について、平成25年上半期までに流入量を検討した上で手法をまとめ、下半期から設計工事に入る考えを明らかにした。ただ、建屋周辺は放射線量が高く、工事の終了時期は示していない。
 1~3号機の原子炉内や格納容器内で溶け落ちた核燃料の冷却方法については、現在の水冷から、空冷への切り替えを検討することも明らかにした。現時点では崩壊熱が高く、水でしか冷却できないため、汚染水増加の一因になっている。委員からは「複数の対策を組み合わせることが重要だ」との意見が出たという。

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