東日本大震災

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駅東側開発が本格化 復興のシンボル事業

 広野町が東日本大震災と東京電力福島第一原発事故からの復興のシンボルに掲げている町中心部の「広野駅東側開発整備事業」が本格化する。事業の中心になる3区域のうちトップを切り20日、第一期整備エリアの農地転用が農林水産省から許可された。国の復興関連予算などを活用し事業所の誘致や、災害公営住宅の建設、被災者向け宅地分譲などに順次着手する。
 同日、町役場で開かれた町議会東日本大震災災害復興に関する特別委で町が示した。
 事業エリアは【図】の通り。主に廃炉関連などの事業所と宅地が共存する第一期整備エリア(7・65ヘクタール)、災害公営住宅と町外の避難者らも対象とした宅地分譲の第二期整備エリア(7・35ヘクタール)、再生可能エネルギーを活用し農産物の生産から販売までの六次化を目指す近代農業ゾーン(6・4ヘクタール)の3区域に分かれる。3区域ともほとんどが津波被災地域で、農振除外と農地転用の手続きが必要という。
 町は今後、農地転用が許可された第一期整備エリアの地権者16人と用地取得交渉に入る。第二期整備エリアは土地利用などに関し関係機関と調整中で、早ければ10月から農地転用手続きを開始、27年度着手を目指す。一期、二期合わせた事業費は約15億円を見込む。近代農業ゾーンは六次化に取り組む企業誘致を前提に今月末にも計画案を示す方針だ。
 町は開発事業で福祉、医療、教育関係施設の整備も視野に入れている。

事業の概要が説明された特別委

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