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来月から住民と協議 川俣・山木屋の区域再編

 川俣町の古川道郎町長は21日、町中央公民館で赤羽一嘉経済産業副大臣(政府原子力災害現地対策本部長)と会談し、計画的避難区域に指定された町内山木屋地区の区域再編に向け、住民との協議を6月から開始する方向で調整していることを伝えた。再編時期については明言しなかった。
 会談は報道機関に非公開で行われた。終了後に古川町長は住民と再編協議に入る前提としていた山木屋地区の復興復旧計画案が固まったため、区域再編の話し合いに移る準備が整ったことを明らかにした。計画案は町議会に説明し、理解を得る。
 復興庁が昨年6月に示した年間放射線量によると、山木屋地区は居住制限と避難指示解除準備の2区域に再編される可能性がある。
 赤羽副大臣は警戒区域と計画的避難区域に設定された11市町村のうち、唯一、再編が完了していない川俣町の状況を把握するために訪れた。

カテゴリー:福島第一原発事故

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