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生活環境整備も対象 福島総局に移管の予算執行権

 復興庁は21日までに福島復興再生総局に移管した予算執行権の対象に、生活環境整備事業を加えた。
 既に移管している福島原子力災害避難区域等帰還・再生加速事業に続く措置。生活環境整備事業は、避難解除区域や避難解除準備区域への住民帰還を促進するため、避難で長期間放置されていた公共施設の修繕や清掃を行う。予算額は両事業合わせて約300億円で、福島復興再生総局の判断で使えるようになった。
 また、福島復興再生総局は予算執行権移管後初の事業として、大熊町の住宅荒廃防止のため、窓や壁をシートで覆う事業の実施を決めた。20日付で町と契約を締結した。
 根本匠復興相(衆院本県2区)は21日の閣議後の記者会見で、「地域のニーズに即して、より迅速かつ柔軟に執行し、被災地の復興再生を加速させたい」と述べた。

カテゴリー:福島第一原発事故

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