東日本大震災

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上限300万円の和解案受け入れ 浪江町遺族会

臨時総会であいさつする叶谷会長(中央)

 東京電力福島第一原発事故の影響で救助・捜索活動が遅れ、精神的な苦痛を受けたとして、東電に慰謝料の支払いを求めている東日本大震災浪江町遺族会は22日、原子力損害賠償紛争解決センターが示した一家族当たり上限300万円の慰謝料を支払うとする和解案の受け入れを決めた。4月に示された案と同額で、遺族会代理人によると、慰謝料の総額は2億7840万円になる。
 22日に郡山市で開かれた第3回口頭審理でセンターがあらためて和解案を示した。遺族会は同日、二本松市の浪江町役場で臨時総会を開いて受け入れを決めた。
 遺族会代理人によると、和解案は犠牲者本人を基準に(1)父母、子の一親等と配偶者が60万円(2)孫など同居の二親等が40万円(3)一、二親等以外の同居の親族を20万円とした。
 センターに慰謝料の増額を求めていた遺族会の叶谷守久会長は「不本意だが、やむを得ない。東電は慰謝料減額を求めるなど遺族の思いを踏みにじった」と憤った。
 今後、遺族会代理人は遺族365人から一人一人意見を聞き取る。その上で、7月23日に東京都で開かれる第4回口頭審理で仲介委員に受け入れ方針を示す。
 遺族会は当初、1人当たり一律1100万円の慰謝料を求めていた。


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