東日本大震災

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郡山の日和田で着工 原発避難者向け最初の公営住宅

県が郡山市日和田町に建設する県営災害公営住宅の完成予想図。4階建ての集合住宅タイプで、広い駐車場を備える。原発事故に伴う避難者の生活拠点で、町外コミュニティーの核となる

 県は7月までに、東京電力福島第一原発事故の避難者向けとしては県内最初となる災害公営住宅の建設を郡山市日和田町で始める。平成26年3月の完成、同4月の入居開始を目指す。町外コミュニティー(仮の町)の生活拠点となる災害公営住宅の建設が本格化することで、仮の町整備が加速しそうだ。
 佐藤雄平知事が22日の定例記者会見で示した。今回建設するのは県営として郡山、会津若松、いわき各市に先行整備する計500戸のうちの20戸分。
 鉄筋コンクリートの4階建てで、2LDK(55平方メートル)5戸、3LDK(70平方メートル)15戸で構成する。エレベーターを設け、段差のないバリアフリー構造とする。だんらんのための集会室も併設する。建設費は約4億円。一般の県営住宅と違い、避難者に高齢者が多いことを考慮して警報装置を配備。車を2台所有する世帯が多いため、駐車場を31台分確保する。
 県が先行整備する500戸の用地は取得済みで、残る480戸も設計と建設に順次、着手する。県は25年度、県営1000戸分、県が市町村営住宅を代行整備する500戸分の事業費を予算化した。県内全体では3000~5000戸の建設が予定されており、復興庁と県が整備計画を詰めている。
 避難者の家賃は経済産業省が東電の損害賠償の対象となるとの見解を示している。

■災害住宅建設で連絡会設置方針
 国土交通省は22日、東日本大震災の被災地で建設が進む災害公営住宅の資材や人材を確保するため、国や地元自治体などが意見交換する情報連絡会を設置する方針を明らかにした。
 連絡会は国交省のほか、地元自治体、建設業界で構成。発注側と受注側で情報共有や意見交換する。


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