東日本大震災

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エネルギー、社会基盤協議 政府の復興推進委の有識者懇

 東日本大震災の復興の進み具合を検証し必要な施策を提言する政府の「復興推進委員会」の有識者懇談会は23日、都内の復興庁で開かれた。
 「持続可能なエネルギー社会(分散型自立エネルギー社会)」と「頑健で高い回復力を持った社会基盤(システム)の導入で先進する社会」の2つのテーマについてそれぞれ懇談会を催した。
 「エネルギー」懇談会には、福島大うつくしまふくしま未来支援センターの渡辺正彦客員教授ら有識者7人が出席。分散型エネルギー社会を構築する方法について意見交換した。
 渡辺客員教授は、福島市の土湯温泉街で準備が進むバイナリー発電の例を紹介し、地域にある資源を活用し持続可能な社会をつくることを提案。根本匠復興相(衆院本県2区)は「温泉街などの狭い範囲から地域全体といった広い範囲まで、多様な可能性を探る必要がある」と指摘した。
 「社会基盤」懇談会は、日大工学部土木工学科の岩城一郎教授ら有識者6人が出席。岩城教授は、復興事業で整備した社会基盤の品質管理を徹底し長寿命化を図るよう求めた。
 懇談会は委員会が提示した5つの検討テーマそれぞれについて有識者を招き、政策に反映させようと開いている。懇談会での議論は、委員会が6月をめどにまとめる中間報告に反映させる予定。

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