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自主的除染 賠償対象に 経産省が基準検討着手 自民の本県議員団会議

 経済産業省は、東京電力福島第一原発事故に伴い、個人や事業主が自主的に実施した除染を賠償対象とする方向で、基準の検討に着手した。22日、自民党本部で開かれた同党の本県選出国会議員団会議で担当者が明らかにした。自主的除染を賠償対象にするか、東電はこれまで態度を明確にしていなかった。
 会議では、党県連ふくしま復興本部が県内市町村から聴取した要望について、各省に回答を求めた。
 自主的除染の賠償はいわき市や伊達市などが求めていた。経産省は「(賠償基準を)東電、資源エネルギー庁、県などの関係者が集まって検討しており、できるだけ早期にめどをつけたい」として、早急に賠償基準を示す考えを示した。
 今後は賠償の対象範囲が焦点となる。自主的除染を実施した地域の空間線量、除染の手法が「除染ガイドライン」に即しているか、除染による効果の有無などがポイントになると想定される。
 同省資源エネルギー庁は「賠償対象は今後検討する。なるべく早く基準を示すようにしたい」(原子力損害対応室)としている。
 自主的除染に対する賠償をめぐっては、県原子力損害対策協議会(会長・佐藤雄平知事)が東電に提出した全244項目の公開質問の中でも、賠償対象とするよう求めていた。しかし、東電は先月22日、「支払いの可否も含めて取り扱いが決まっていない」と回答。同月25日の協議会の全体会議でも東電側から明確な答えがなく、出席した首長らから批判の声が上がっていた。

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