東日本大震災

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賠償未請求の被災者把握へ 個人情報保護法改正を検討 文科相答弁

 東京電力福島第一原発事故の被災者が、民法の損害賠償請求権の時効(3年)を過ぎても東電に賠償を求められるようにする特例法案に関連し、下村博文文部科学相は28日の参院文教科学委員会で、賠償を請求していない被災者を把握するため、個人情報保護法の改正を検討する考えを示した。
 新党改革幹事長の荒井広幸参院議員(比例代表、田村市在住)への答弁。
 荒井氏は、双葉町では、民法の時効消滅で賠償金の請求権が失われる可能性がある町民が900人に上ると指摘。町が個別に請求を促すため東電に対象者の情報開示を求めたが、個人情報保護法を理由に拒否された、として、法改正などの対応を求めた。
 これに対し、下村文科相は「個人情報保護法は相当壁になっていると思う。あらためて政府全体としても個人情報保護法の改正を含めた、より効果の上がる取り組みについて、検討する必要がある」と述べた。
 また、参考人として出席した東電の内藤義博副社長は、法律上、個人情報を町側に示すのは難しいとの認識を示した上で、「賠償を進めていく観点に立てば、何らかの方法がないのか、(国の)当局、自治体と検討している」と語った。


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