東日本大震災

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消防広域化計画見直し 市町村の意向調査へ県方針

 県は29日までに消防本部の統合支援の指針となる「県消防広域化推進計画」を見直す方針を固めた。東日本大震災や総務省消防庁の方針変更を受け、震災以降の各市町村の意向や財政状況などを踏まえた内容となる見通し。
 県は今年度、震災時の課題を踏まえ、新たな消防本部の広域化などについての市町村の意向を調査する。総務省消防庁は4月に管轄人口の規模にかかわらず、国が統合の財政支援ができる重点地域指定などの指針を打ち出しており、県計画も国の方針に従った内容になるとみられる。
 平成22年に策定した現行計画では会津若松、喜多方、南会津の3地方広域消防本部と、福島市、伊達地方広域の両消防本部を「先行検討地域」として県が統合を支援する内容を盛り込んだ。ただ、震災の影響などで議論は進んでいなかった。

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