東日本大震災

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復興加速へ官民連携 政府の推進委が中間報告案

 東日本大震災の被災地の将来像を検討する政府の復興推進委員会の2013年度中間報告案が29日、判明した。復興加速に向け、官民が協力して被災地への人材派遣や投資を促す「復興官民連携プラットホーム」の仕組みづくりを提言した。
 委員会は福島、宮城、岩手3県の知事らから意見を聞き、中間報告を6月上旬に取りまとめる。政府は経済財政運営の指針となる「骨太の方針」に反映させる。
 報告案は、震災以前から人口減少や高齢化の課題を抱えた被災地で、事業の担い手や資金の不足が深刻化していると指摘。民間企業の社員や大学生インターンに現地で活躍してもらう仕組みを官民で構築する必要があるとした。また被災者が抱える債務を公的機関が買い取ったり、新しく事業を始める人に資金提供したりする取り組みを進めるべきだと強調した。
 報告案は、津波を体験したり、身近な人を失ったりした子どもたちの心のケアや遊ぶ場の確保、高齢化社会への対応など5分野の取り組みを重点的に進めることも要請。
 東京電力福島第一原発事故による屋外活動の制限で、体力が低下している子どもが増えていると分析し、小児科医や臨床心理士の確保、全天候型の運動施設を含めた子どもの遊び場づくりを提案した。
 高齢化社会への対応では、災害公営住宅の建設や集落の高台移転で、孤立を防ぐコミュニティーづくりや在宅ケアシステムの整備を提唱した。

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