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原発避難26人提訴 東電と国に7億7000万円 福島地裁

提訴のため福島地裁に向かう原告団

 東京電力福島第一原発事故で、国と東電を相手取り1人当たり慰謝料2000万円と不動産の財物賠償を求め提訴する方針を示していた「ふるさと喪失訴訟」原告団は30日、福島地裁に集団訴訟を起こした。
 原告は南相馬市や浪江町などの避難者14世帯26人。帰還困難となり精神的苦痛を受けたとして、慰謝料の他、避難先での生活再建を目的として、約3600万円の土地と建物の賠償を求めている。請求総額は約7億7000万円に上る。原告ら約120人が同地裁前を行進し、訴状を提出した。
 原告26人は、3月11日に国と東電に原発事故前の放射線量に戻すことなどを求め提訴した「生業を返せ、地域を返せ!」福島原発訴訟原告団約800人の一部。浪江町から福島市に避難している紺野重秋さん(75)は「線量が高く、帰りたいのに帰れない」と訴えた。原告団代理人の馬奈木厳太郎弁護士は「集団提訴により訴求力を強めることで、全避難者の救済につなげたい」と提訴の意義を語った。
 東電は「訴状が届いていないので、コメントは差し控える」としている。
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 福島原発訴訟原告団の中島孝団長らは30日、福島民報社を訪れ、訴訟内容を説明した。

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