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6割以上「経済的に困窮」 東京や埼玉への避難県民

 東日本大震災や東京電力福島第一原発事故で本県から東京都や埼玉県に避難している世帯のうち、6割以上の世帯で経済的に困っていることが、支援団体のアンケートの速報値で分かった。
 調査は東京災害支援ネットと震災支援ネットワーク埼玉が、県や市町村、早稲田大の協力を受け、3~4月に実施した。現在の経済状況についての質問では18・5%の世帯が「とても困っている」、44・0%が「困っている」と回答。公共料金を支払えない世帯も7・0%あった。
 心とストレスの状態についての調査では、昨年の調査よりも数値は低いものの、男性を中心に高いレベルのストレス反応があるとした。支援団体は「原発事故から2年以上を経ても、半数を超える住民に心的外傷後ストレス障害(PTSD)の可能性がある」と指摘している。
 また、震災の前後で約半数の世帯で同居人数に変化があった。離れて暮らす家族との往来回数は「年数回」が最多で、妨げとなっている理由は交通費を挙げる世帯が多かった。
 震災支援ネットワーク埼玉代表の猪股正弁護士は「原子力損害賠償紛争審査会の中間指針で示された月額10万円の精神的損害賠償はあまりにも低い。大幅な底上げが必要だ」と訴えた。
 調査は本県から東京都や埼玉県に避難中の4268世帯を対象に実施し、1日現在、530世帯から回答があった。速報値は、東京都と埼玉県各100世帯計200世帯のデータをまとめた。最終結果は7月末に発表する予定。

カテゴリー:福島第一原発事故

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