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復興へ用地取得迅速化 県と県弁護士会が協定

協定書を交わす(右から)渡辺部長、小池会長、槙副会長

被災地での復興事業の用地取得を迅速に進めるため県は19日、県弁護士会と相続財産管理人の選任に関する協定を締結した。
 権利者が既に亡くなり、相続人がいない土地を円滑に取得するのが目的。県弁護士会が相続財産管理人として推薦する弁護士の名簿をあらかじめ用意し、1回ごとに選任する手間を省くことで用地取得をスピードアップさせる。
 締結式は同日、県庁で行われた。小池達哉県弁護士会長と渡辺宏喜県土木部長が協定書を取り交わした。
 県弁護士会の槙裕康副会長が一緒に訪れた。

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