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県畜産農協連21日に解散 原発事故で出荷減

県畜産農業協同組合連合会(渡辺一雄会長、事務所・福島市)は19日、福島市で21日に開く総会で連合会を解散すると発表した。東京電力福島第一原発事故に伴う子牛の出荷頭数の減少で、加盟する4組合はすでに業務をJAに移管するなどしており、同連合会は上部組織としての役割を終えたとしている。原発事故後、窓口になっていた東電への損害賠償請求もJAが担う。同連合会は「解散による畜産農家への影響はない」としている。昭和40年の設立以来、48年の歴史に幕を下ろす。
 4会員は石川郡、双葉、いわきの各畜産農業協同組合と東白養畜農業協同組合。原発事故以降、子牛の取扱件数が激減した影響を踏まえ4月、石川郡畜協はJAあぶくま石川とJAすかがわ岩瀬に、いわき畜協はJAいわき市に業務移管、東白養畜農協はJA東西しらかわと合併し、それぞれ取り扱い業務を継続している。
 双葉畜協は東電への損害賠償請求手続きが続いているため、いわき市に事務所を構え、組織を継続している。石川郡、いわきの各畜協は今月下旬から来月にかけ、それぞれ解散する。
 石川郡畜協が石川町で競り市を開催していた石川家畜市場は3月で閉鎖された。現在の和牛子牛市場は、県家畜市場(本宮市)で実施する全農県本部の競り市と、県家畜商業協同組合が運営する中央家畜市場(矢吹町)の2カ所。
 同連合会の加盟組織は昭和60年には年間約1万4千頭の子牛出荷を扱った。原発事故の影響により子牛の出荷頭数は平成24年度が3148頭と事故前の22年度の4535頭から1387頭減少した。
 総会で解散を決議後、同連合会の非常勤役員7人は清算人となり、常勤職員2人は当面の間、残務処理に当たる。

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