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第1期、年度内に造成着手 広野町の広野駅東側開発事業

広野町が進めているJR常磐線広野駅の「東側開発整備事業」のうち第一期整備エリア(7・65ヘクタール)は平成25年度内に造成工事に着手する見通しになった。民間資本を導入してテナントビルやビジネスホテルなどを駅周辺に整備、双葉郡復興を後押しする南の玄関口として活力ある街づくりを目指す。
 19日の6月定例議会最終本会議で第一期エリアの用地取得案を原案通り可決した。
 取得するのは用水路などの町有地を除く6・39ヘクタールの水田で地権者は16人。5月に農地転用が許可されていた。町は今後、地権者と売買契約を交わし、同時に文化財調査を進め造成に入る。
 テナントビルは7階建てを想定し主に廃炉や除染関連事業所の入居を見込んでいる。ビジネスホテルの他にアパートやマンションの集合住宅、町民の希望を踏まえて災害公営住宅などを整備する。駅前にふさわしい景観や街並みを重視し工場などは規制する方針。造成後、26年度中に着工し27年春から順次、供用を開始する。
 宅地が主の第2期整備エリア(7・35ヘクタール)は今秋にも農地転用に向けた手続きに入り、双葉郡の住民の受け入れも視野に入れる。この他に再生可能エネルギーを生かした農産物の生産から販売まで行う6次化を担う近代農業ゾーン(6・4ヘクタール)も整備する。
 6月定例議会は19日、最終本会議を開き、4億6207万2千円の平成25年度一般会計補正予算など9議案を原案通り可決し閉会した。主な補正は沿岸部の道路整備など1億6550万円、除草など農地の保全・管理の営農再開支援事業6370万円など。

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