東日本大震災

  • Check

郡山市、仲介申し立てへ 紛争解決センター、原発事故対策費など

福島県郡山市は東京電力福島第一原発事故に伴う市税減収分や原子力災害対策などで発生した経費の東電に対する損害賠償の仲介を、原子力損害賠償紛争解決センターに申し立てる方針を固めた。19日、6月定例市議会の代表質問で、吉田正美原子力災害対策直轄室長が明らかにした。市によると、これまでに県内の自治体が行政賠償でセンターに仲介を申し立てた例はないという。
 市は昨年7月に上下水道事業や農業集落排水事業などで約5億5千万円、同11月に市税減収分や内部被ばく検査費などの一般会計で約10億4千万円を平成23年度分の損害として賠償請求している。しかし、合意に至らずセンターの活用を決めた。
 民法の損害賠償請求権の時効(3年)を過ぎても東電に提訴できる特例法の適用条件がセンターへの申し立てのため、時効中断の要件を満たす狙いもある。
 市は早期の申し立てに向け、準備を進める。

東日本大震災の最新記事

>> 一覧